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子どもの権利条約ながさきネット
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'''子ども救済へ第三者機関設立を 学習会で必要性訴え 子どもの権利条約ながさきネット'''<br> | '''子ども救済へ第三者機関設立を 学習会で必要性訴え 子どもの権利条約ながさきネット'''<br> | ||
兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度について講演する福田准教授＝長崎市魚の町、市男女共同参画推進センター・アマランス<br> | 兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度について講演する福田准教授＝長崎市魚の町、市男女共同参画推進センター・アマランス<br> | ||
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〔2018/2/19(月)長崎新聞 〕 <br> | 〔2018/2/19(月)長崎新聞 〕 <br> | ||
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2018年2月21日 (水) 21:41時点における版
子どもの権利条約ながさきネット
| 所在地 | 長崎県長崎市 |
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| TEL | |
| FAX |
子ども救済へ第三者機関設立を 学習会で必要性訴え 子どもの権利条約ながさきネット
兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度について講演する福田准教授＝長崎市魚の町、市男女共同参画推進センター・アマランス
子どもの支援活動に取り組む「子どもの権利条約ながさきネット」は１８日、子どもの相談・救済活動のため第三者機関の設立に向けた学習会を長崎市内で開催した。
兵庫県川西市の第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」の調査相談専門員を務めた鹿児島純心女子大の福田みのり准教授（心理学）が活動を紹介し、必要性を訴えた。
川西市の同機関は１９９９年に国内で初めて発足。福田准教授は２００１年から０７年まで専門員として相談や調査を担当した。
福田准教授は「第三者機関の最大の特徴は、子ども本人に話を聞くこと」と説明。
不登校で悩んでいる子どもの思いを聞き、先生との話し合いの場を設けることで学校に戻れた事例を明かした。
さらに、「子どもは『親が悲しむから』『心配をかけたくないから』などの理由で親や先生などの近い存在に相談しにくい。常日ごろから子どもの立場に立って、サポートできる関係は重要」と強調した。
今では全国約３０の自治体でオンブズパーソンの活動がされていると紹介した。
学習会には市民や自治体職員ら約６０人が参加した。
〔2018/2/19(月)長崎新聞 〕
