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珊瑚舎 スコーレ
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2018年2月9日 (金) 16:51時点における版
珊瑚舎スコーレ
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教育機関としての性格 |
通信制サポート校 | |||||||||||||||||||||||||||
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教育活動の特色 |
人は「自分を創る」生きものです。その手助けをするのが学校です。 私たちのつくる学校は、生徒や学生が「授業」をとおして「自分を創る」ための手助けをします。授業という言いふるされた言葉の中に、これからの学校教育の大きな可能性があると考えているからです。 あらかじめ用意された知識や技術を身につけるための授業ではなく、生徒・教員・教材の三者の交流から生まれる力を育むような授業がそれを可能にします。他者とのかかわりの中で自分を見つめ、「納得できる自分を創る」手助けをする場が珊瑚舎スコーレです。 社会から一人前として認められるのに、人ほど時間がかかる生きものはいません。長い時間をかけて人は育ちます。生涯育ちつづける生きものと言ってもいいほどです。とりわけ、十代半ばからの十年ほどの時間の中で、どんな体験をし、人や世の中や自然、そして自分と向かい合ったなかで、その人の生き方、物の見方のベースのようなものが形になってきます。知らず知らずのうちに「自分を創る」のです。 珊瑚舎スコーレの教育は、日常生活では体験できない、ほかの価値には置きかえることのできない体験（授業）を通して自由と、自立と、そして平和をもとめる意思を手に入れるための手助けをすることです。 ※毎週金曜日は、校外活動に当てている。 ※１４歳～１８歳までの寮がある。 | |||||||||||||||||||||||||||
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理事長 |
星野 人史 | |||||||||||||||||||||||||||
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住所 |
〒９００－００２２ 沖縄県那覇市樋川 １－２８－１－３Ｆ
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TEL |
０９８－８３６－９０１１ | |||||||||||||||||||||||||||
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FAX |
０９８－８３６－９０７０ | |||||||||||||||||||||||||||
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設置コースと学費 |
※４月、８月、１２月に1/3ずつ分納することができます。
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児童・生徒の在籍する学校との協力 |
成績表の提出 ： 保護者と相談、了承の上で報告。 その際には、毎月の出席状況や学習、生活状況を在籍校に報告、校長または担任が訪問、各市町村の市教委の訪問など。 | |||||||||||||||||||||||||||
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生徒数・内訳 |
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在籍する通信制高校生と高認生の内訳 |
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親の会 |
あり | |||||||||||||||||||||||||||
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案内書 |
 ⇒学校案内書を入手する方法 | |||||||||||||||||||||||||||
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情報提供年月 |
２０１５年１０月 | |||||||||||||||||||||||||||
ページ名珊瑚舎スコーレ、沖縄県、（フリースクールのニュース）
「フリースクールも公教育に」 多様な学び保障法・沖縄会議が発足
現役教員やフリースクール関係者らでつくる「沖縄の歴史・言語等を尊重した多様な学び保障法を実現するための沖縄会議」（多様な学び保障法・沖縄会議）が昨年１２月に発足した。
会議では教育機会確保法の見直しに向け、フリースクールなどを「市民が作る自由で民主的な学び場」として位置付け、従来の学校と公平に位置付けることなどを目指している。
教育機会確保法はフリースクールや夜間中学の支援を目的に２０１６年に成立した。
具体的な支援策は定められていないため、２０年に法律を見直すことになっている。
同会議では法律の見直しに向けて（１）（フリースクールなどを）学校教育法で定めた学校とは別の法律で運用するため「（仮）多様な学び保障法」を制定（２）フリースクールや夜間中学の対象者を不登校や義務教育未修了者に限らないこと（３）沖縄の歴史的背景を考慮し、琉球・沖縄史やウチナーグチを義務教育で教科化―などの実現を目指す。
同会議は那覇市のフリースクール「珊瑚舎スコーレ」を事務所とし、月２回程度会合を開いて議論を重ねている。
現在、義務教育段階でフリースクールに通う子どもたちは、実態としてはフリースクールで学びながらも、卒業時には在籍する公立小中学校などが卒業証書を発行する形式が取られている。
会議の代表も務める珊瑚舎スコーレ代表の星野人史氏は「現行法ではフリースクールの位置付けは限定的なものにとどまっている」と指摘する。
会議ではフリースクールなどの学び場を公立校などと同じく「公教育」と位置付けることを目指している。
星野氏は「学び場を作る権利は国民にある。個人の尊厳を認め、保護者や子どもたちと作る学び場を沖縄から作っていきたい」と強調した。
同会議では２４日に、子どもたちが自分に合った学び場を作ることができる社会を議論しようと、珊瑚舎スコーレでシンポジウム「学びって義務？権利？」を開く。
文科省の担当者や、フリースクール関係者らが登壇し、学び場のあり方について議論する。
問い合わせは同会議事務所（電話）０９８（８３６）９０１１。
〔2018年2/2(金) 琉球新報社〕
