石川県里親会

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石川県里親会

里親倍増も国の目標に遠く　昨年度は石川県内110組、７年間で
県内で虐待や経済的理由などで保護を必要とする子どもを養う里親が増加している。
家庭的な環境での養育は成長に大きな影響を与えるとして県などがなり手確保に取り組み、昨年度は統計を取り始めた2009年度の２倍となる110組に増え、要保護児童の里親委託率は15・7％に伸びた。
ただ、国は委託率について小学校入学前で75％以上、入学後で50％以上を目標に掲げており、達成への道のりは容易ではない。
「社会的養護が必要な子どものために何かできないか」「子どもを授かることができなかったが、親として子どもを育てたい」
県中央児童相談所（金沢市）には育児が落ち着いた世代や、不妊治療を断念した20、30代などの里親希望者からこうした声が届く。
里親になるには、子どもの養育に理解や熱意、愛情を持っていることや、経済的に困窮していないことなどの要件があり、児相による調査や研修、審査を経て養育の委託を受ける。
里子は乳児から高校生まで幅広い。
担当者は「里親を希望する理由はさまざま。条件や手続きに関する問い合わせは多い」と話す。
県によると、09年度に48組だった認定里親数は、16年度には110組に拡大。
里親より定員の多い「ファミリーホーム」を含めた里親等委託率は、09年度の6・2％から16年度に15・7％に上昇した。
晩婚化で出産が難しい夫婦が増えていることも里親が広がってきた一因とみられる。
県内の要保護児童数は09年度の355人から、16年度は286人に減少したものの、全国では児童虐待など悲惨な事件が相次ぐ。
県はより多くの児童が里親の下で暮らせるよう、里子として育った人を講師に招いた講演会を開いているほか、15年度からは児童虐待防止を訴えるオレンジリボンキャンペーンの際に里親制度を紹介するチラシを配るなど周知に努めている。
もっとも、児童生徒によっては里親より施設のほうが適しているケースもあり、施設側からは国の高い目標値に困惑の声もあるという。
県子育て支援課の担当者は「子ども一人一人の状況を見ながら、より良い成長につながるよう後押ししていきたい」と話した。
〔◆平成29（2017）年12月21日　北国・富山新聞　朝刊〕

子ども　社会でどう育てる　里親　ようやく100組超＝石川
虐待や離死別などで親と暮らせない子どもを育てる里親らの認定数が今年、県内で100組を超えた。
保護が必要な子どものうち里親と暮らす割合は14・9％（今年３月末）と徐々に高まりつつあるが、国の目標（３割）には届かない。
10月は厚生労働省が定める「里親月間」。
県は「子どもを社会でどう守り育てるか考える機会にしてほしい」と呼びかけている。
□親として幸せに
「逆に自分たちが親として幸せにしてもらった」。
40歳代で１歳の男の子の里親になり、その後、特別養子縁組した加賀地方の60歳代男性はそう振り返る。
子宝に恵まれず、「子どもを社会に送り出したい」と乳児院から引き取った。
名付けの理由を聞かれ、とっさに生みの親がつけた名前から想像で答えたこともあった。
意見がぶつかったり憎まれ口をきかれたりして「うちで良かったのだろうか」と思うこともしばしばだったが、
「それでも普通の家庭で育ち、無事に社会に出てくれれば」と願う。
息子は今、高校生になった。
□里帰り出産も
別の50歳代の男性は里親として十数人を育てた。他人をきつい目でにらみつける子、言葉よりも先に手が出る子、他の子と一緒にご飯を食べない子……。
「様々な理由で親と別れる経験をした子たちだが、安心できる居場所が見つかれば自然と目は優しくなってくる」。
結婚して巣立っても、里帰り出産のために戻ってくる子もいる。
「実家と思ってくれていると思うと、やはりうれしい」
□多くが養護施設に
県のまとめでは、望まない妊娠や虐待、親の病気、経済的要因などで親元を離れて暮らす子どもは現在約300人に上る。
里親や、里親経験者らが子どもたちと共同生活を送るファミリーホームは2012年３月末の74組から16年３月末には約1・4倍の101組に増えたが、里親らと暮らす子どもは45人にとどまり、多くが児童養護施設で生活するのが現状だ。
□選択肢足りず
国は５月に成立した改正児童福祉法で、親が養育できない場合は里親などによる家庭養育の優先を明記し、児童相談所の業務に里親支援を位置付けたが、
県中央児童相談所の佐竹悟所長は「安定して暮らせる見通しが立たないと預けられない。どうしても里親の選択肢が足りない」と話す。
虐待経験の有無や性格など様々な要因により、求められる里親も異なる。
里親との関係がうまくいかずに再び養護施設に戻る事例や、養子縁組を果たして里親をやめる人もいる。
□活動認知へ取り組み
県は市町に設置されている子育て支援組織「ファミリーサポートセンター」と連携して里親の発掘を進めるほか、
県里親会と協力して子育てイベントへの出展や、児童養護施設職員の研修会に里親の参加を促すなどの取り組みを始めている。
県里親会の二飯田秀一副会長は「まだ里親の活動が広く認知されていない。
様々な“家族”の形があることについて、教育の中で認識を高めるような工夫も必要だ」と話している。
〔◆平成28（2016）年10月22日　読売新聞　東京朝刊〕