|
|
|
もったいないジャパン
(ページの作成：「{{topicpath | メインページ > ひきこもり周辺ニュース > [[:Category:|Category:]] > {{PAGENAME}} }} ...」) |
|||
| 1行： | 1行： | ||
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:|Category:]] > {{PAGENAME}} }} | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:フードバンク|フードバンク]]｜[[:Category:生活困窮者のニュース|生活困窮者のニュース]] > {{PAGENAME}} }} |
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:神奈川県（地域）|神奈川県]] > [[:Category:茅ケ崎市（神奈川県）|茅ケ崎市]] > {{PAGENAME}} }} | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:神奈川県（地域）|神奈川県]] > [[:Category:茅ケ崎市（神奈川県）|茅ケ崎市]] > {{PAGENAME}} }} | ||
| 18行： | 18行： | ||
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]=== | ===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]=== | ||
| − | ページ名[[もったいないジャパン]] | + | ページ名[[もったいないジャパン]]、神奈川県茅ケ崎市、（、） <br> |
'''茅ケ崎市、ＮＰＯ法人と協定 困窮者支援へタッグ 規格外食品や日用品提供'''<br> | '''茅ケ崎市、ＮＰＯ法人と協定 困窮者支援へタッグ 規格外食品や日用品提供'''<br> | ||
経済的に困っている市民を支援するため、茅ケ崎市と市内のＮＰＯ法人「もったいないジャパン」が新たな事業に乗り出す。<br> | 経済的に困っている市民を支援するため、茅ケ崎市と市内のＮＰＯ法人「もったいないジャパン」が新たな事業に乗り出す。<br> | ||
| 36行： | 36行： | ||
〔◆平成29（2017）年9月28日 神奈川新聞 朝刊〕 <br> | 〔◆平成29（2017）年9月28日 神奈川新聞 朝刊〕 <br> | ||
| − | [[ | + | [[Category:フードバンク|もったいないじゃぱん]] |
| − | [[ | + | [[Category:生活困窮者のニュース|もったいないじゃぱん]] |
| − | [[ | + | [[Category:神奈川県（地域）|もったいないじゃぱん]] |
| − | [[ | + | [[Category:茅ケ崎市（神奈川県）|もったいないじゃぱん]] |
| + | [[Category:神奈川新聞|もったいないじゃぱん]] | ||
2017年10月13日 (金) 19:04時点における版
| 所在地 | 神奈川県茅ケ崎市 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
周辺ニュース
ページ名もったいないジャパン、神奈川県茅ケ崎市、（、）
茅ケ崎市、ＮＰＯ法人と協定 困窮者支援へタッグ 規格外食品や日用品提供
経済的に困っている市民を支援するため、茅ケ崎市と市内のＮＰＯ法人「もったいないジャパン」が新たな事業に乗り出す。
主に企業から同法人に寄付された規格外食品や日用品を、市を通じて生活困窮者に提供する。
こうしたフードバンク事業に携わる団体が地元自治体と連携するのは珍しいといい、27日に協定を結んだ両者は「支援の輪を広げていきたい」と意気込んでいる。
対象は市内の生活保護利用者や生活困窮者で、事業は同日にスタート。
相談を受けた市が当事者や関係者に聞き取りし、必要性を確認した後、同法人に物資の提供を依頼、利用者が市役所の窓口で物資を受け取るという流れだ。
物資は、消費期限が迫っているなどの理由で市場に流通できない食料品や、衣類、おむつ、おもちゃ、文具など。
生活保護を申請する段階からでも利用できるという。同法人は2016年５月に設立。災害などに備えて備蓄していた水や缶詰などを企業から無償で譲り受け、児童養護施設や被災地に送ってきた。
市との取り組みについて、山本高大理事長（33）は「消費期限が迫る食品は、捨てられれば産業廃棄物になってしまう。より多くの人の役に立てればうれしい」と話す。
市内の事務所倉庫には常時、４トントラック１台分ほどの物資を蓄えているという。
市生活支援課によると、市内の生活保護利用者は計2373人（８月末現在）。
生活困窮者自立支援法が施行された15年以降、市は都内のＮＰＯ法人と同様の取り組みを行ってきたが、物資が提供されるまでに時間を要することなどから利用は月１、２件にとどまっていたという。
同課は「明日、就職の面接に着ていくスーツがない、といった相談を受けることもある。
地元のＮＰＯ法人とタッグを組むことでより素早く、手厚い支援につなげていければ」と期待している。
事業の問い合わせは、同課電話０467（82）1111。
〔◆平成29（2017）年9月28日 神奈川新聞 朝刊〕
