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幼保連携型認定こども園の教育課程
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厚生労働省の社会保障審議会保育専門委員会委員も務めている。<br> | 厚生労働省の社会保障審議会保育専門委員会委員も務めている。<br> | ||
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2017年8月29日 (火) 22:08時点における最新版
幼保連携型認定こども園の教育課程
〈保育新時代〉教育・保育要領の注目点は
２００６年に認定こども園制度が始まり、幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容を定めた「教育・保育要領」は１５年４月に施行しています。
今回の改訂では、基本的構成は維持されたまま、幼稚園教育要領の改訂の方向性と保育所保育指針の改定が反映されました。
注目点は、運営面で認定こども園ならではの配慮すべき事項が示されたことです。
その一つは、在園時間や日数が異なる多様な園児がいることへの配慮です。
特に一日の生活の流れに対する配慮が重要です。
３歳児以降は、保育の必要度の違いによる「幼稚園を利用する１号認定」「保育を必要とする３歳以上の２号認定」の両方が在籍します。
そのため、一日の保育時間の違いに対する留意事項などが明記されました。
もう一つが、２歳児から３歳児への移行に当たっての配慮です。
２歳児クラスから３歳児クラスへの移行において、３歳未満児の保育と３歳児以降の教育・保育の連続性を重視することで、発達や学びの連続性を持たせる視点が大切です。
認定こども園の３歳児クラスには、これまでも園で過ごしてきた子どもがいる一方で、３歳で初めて入園し集団生活が始まる園児もいます。
そのため、遊びや集団の経験の違いがある子どもたちが３歳児クラスに混在することになるため、配慮が必要です。
今回の改訂ではさらに、「第３章健康及び安全」「第４章子育ての支援」が新たな章として追加されました。
３章には、食育の推進や災害への備えが項目として挙がっています。
４章では、保護者に対する子育ての支援を実態に即して行い、地域における子育て支援によって地域との連協の強化につなげるという配慮が盛り込まれました。
【寺田清美さん略歴】
東京成徳短期大学教授。保育歴２６年（係長副園長）の経験もあり、社会福祉士の資格も持つ。
厚生労働省の社会保障審議会保育専門委員会委員も務めている。
〔福祉新聞編集部 2017年08月23日〕
