フードバンクまえばし

2017年7月21日 (金) 13:59時点における版

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フードバンクまえばし

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ページ名フードバンクまえばし、群馬県前橋市、（生活困窮者のニュース、フードバンク）
［首都圏リポート］　広がるフードバンク　行政、ＪＡの参画増　前橋市　寄付募る／ＪＡ東京スマイル　直売活用
農家や企業から余剰な食品を寄付してもらい、生活困窮者に提供するフードバンク事業が関東で広がっている。
民間に加え、自治体やＪＡでの参画も増えてきた。
全国初の群馬県太田市に続き、６月には前橋市が事業に乗り出した。
直売所で売れ残った野菜を活用しようと、農家の発案でＪＡ東京スマイル直売部会でも今月から本格的に始動、支援の輪を広げている。
「所持金がなく、明日の食料さえ困っている」。
高齢者や一人親世帯の増加で、前橋市には2016年度、こうした生活困窮者からの相談が年間632件寄せられている。
そのうち生活保護で救えるのは３割。
２割は他の支援策を手当てするが、残り半分は他機関への情報提供などですぐには支援の対象とならない。
「お金などを渡すことはできず、明日の食にも困っている人を支えることができない」（社会福祉課）のが悩みの種だった。
そこで同市は「まずは食を確保し、安心して自立に向けて取り組んでもらおう」と「フードバンクまえばし」を立ち上げた。
運営は、実績のあるＮＰＯ法人三松会が運営するフードバンク北関東（館林市）に委託。
17年度予算として870万円を計上し、事務所の賃料やスタッフ３人の人件費などを支援する。
食料は地元の農家や企業から寄付を募り、相談に訪れた人を対象に届ける仕組みだ。
支援を受ける人の環境に合わせ、食料や頻度など柔軟に対応。体調なども気を配る。
市の広報で紹介すると缶詰やレトルト食品など26件の寄付があり、半月ほどで19戸に食料を届けた。
年間200件の利用を見込む。
課題は、米や日持ちするジャガイモなどの農産物をどう確保するかだ。
企業や個人などから加工品などは安定的に手に入るが、農産物の寄付は少ないからだ。
担当者は「米や農産物はいくらあっても助かる。ＪＡにも協力してもらいたい」と連携を切望する。
フードバンクに積極的に参画するＪＡも登場した。
ＪＡ東京スマイル足立直売部会だ。
足立区にあるＪＡの直売所「あだち菜の郷」のオープンに合わせ、売れ残った農産物を有効活用しようと、区と協力し、30戸の農家が、学習支援施設や一人親向けの交流サロンに無償で提供する。
部会長の宇佐美一彦さん（55）は「直売所では商品を切らさないことが重要だが、売れ残ったものを引き取るのは大きな手間。売れ残りを子どもたちの食育や福祉に役立ててもらえればうれしい」と広がりを期待する。
・７人に１人の子が貧困に
貧困は各地で広がっている。
厚生労働省が27日に発表した調査によると、低所得者の割合を示す「相対的貧困率」は15・6％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均の11・4％（13年）を大きく上回った。
17歳以下を対象とした「子どもの貧困率」は13・9％で、依然として高い状況にある。
群馬県が昨年実施した「県ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の約７割が年収300万円未満で、過去最高となった。
ＮＰＯ法人フードバンク山梨が511世帯に行ったアンケートでも、子どもの貧困が進行していることがうかがえる。
約７割の世帯で食料を買えず、「自殺したいと思った」と答えた割合は２割を超え、約３割の子どもが幼いころから生活困窮に陥っている。
母親の９割が月収20万円に満たなかった。
フードバンクを利用したことで８割の世帯が「家計の負担が軽減した」などと回答、支援を待ち望んでいる。
〔◆平成29（2017）年6月29日　日本農業新聞　日刊〕

前橋市フードバンク事業開始　全面委託で困窮者支援　ＮＰＯのノウハウ活用「全国モデルになれば」
【群馬県】前橋市は一日、企業や市民から無償提供された食品を、食糧支援が必要な生活困窮者らに無料で渡すフードバンク事業を始めた。
民間の「フードバンク北関東」を運営するＮＰＯ法人三松（さんしょう）会（館林市）に事業委託し、人件費や賃貸料などを市が負担する。
同会などによると、自治体による全面委託は全国初で、関係者は「事業継続に苦しむ民間団体は多く、全国のモデルになれば」と期待する。
自治体による同事業は県内では太田市に次いで二例目だが、太田は直営方式を採用している。
農林水産省によると、フードバンクを行うのは全国で七十七団体（一月末時点）。民間が中心で自治体は一部委託・補助にとどまる。
フードバンクは米国発祥の社会貢献活動で、家庭で余った食料や規格外などで捨てられる食品を企業から引き取り、必要な人に配る仕組み。
前橋市は民間のノウハウを生かし、食のセーフティーネットを確保するとともに食品廃棄の抑制を目指す。本年度の委託費は約八百七十万円。
自治体の全面委託の利点について、国内でフードバンクの普及を進める公益財団法人セカンドハーベスト・ジャパン・アライアンスの田中入馬さんは
「生活困窮者を把握しているのは行政。誰に配れば良いか分からず需給バランスが崩れる民間団体は多く、マッチングできるのは大きい」と語る。
財政支援も事業継続の後押しになり、「官民連携のモデルとして全国に広がれば」と期待する。
この日は活動拠点となる前橋市大手町二の事業所の開所式があった。
山本龍市長は「今日はスタート。市民を支える仕組みにしていきたい」と抱負を述べた。
三松会の塚田一晃理事長は「市民が市民を助ける意識が広がれば」と意気込んだ。
食料支援の対象は、日々の食事に困る市内在住の生活困窮者（生活保護受給者は除く）。
子ども食堂のような活動を行う団体も含む。希望者は市役所内の「まえばし生活自立相談センター」に申請する。
支援期間は原則三カ月。一日時点で十世帯、一団体が申請を済ませ、月二回ほど食品が配布される。市は年間二百件ほどの利用を見込んでいる。
食品は開設前に引き続き提供を求めている。米や缶詰、レトルト食品、調味料など。いずれも未開封で賞味期限が一カ月以上残っているものが対象。
また支援者宅への食品配達や郵送作業、協力企業への食品回収を手伝うボランティアも募っている。
どちらも問い合わせはフードバンクまえばし＝電027（226）1591＝へ。事業所の開所時間は平日午前九時～午後五時。
〔◆平成29（2017）年6月2日　東京新聞　朝刊群馬版〕

フードバンク 前橋市がコメや缶詰募集　来月１日から／群馬
前橋市は６月１日から、企業や市民などから無償提供された食品を、緊急で食糧支援が必要な個人などに配布するフードバンク事業を始める。
行政によるフードバンク事業は県内では太田市に次いで２例目だが、直営方式の太田市と異なり、民間の「フードバンク北関東」を運営するＮＰＯ法人三松（さんしょう）会（館林市）に全面委託する。
市は食品の寄付を呼びかけている。
市社会福祉課によると、食糧支援の対象者は、生活に困窮し、日々の食事をとることが困難な個人（生活保護受給者は除く）や、「子ども食堂」のように福祉目的で子どもや高齢者を対象に食堂を開設する団体。
支援を受けたい人は市社会福祉課内の「まえばし生活自立相談センター」に申請する。
支援期間は原則３カ月で、必要に応じて他の福祉制度や自立支援につなげる。
市は「生活保護を受ける一歩手前の人や多重債務に陥っている人を救うには、食糧支援が必要」と話している。
拠点となる事業所は市役所近くの前橋市大手町２に設置する。
開所時間は６月１日以降の平日午前９時～午後５時。
募集する食品は、コメ（古すぎないもの）や缶詰、調味料など、未開封で賞味期限が１カ月以上残っているもの。
問い合わせはフードバンクまえばし（027・226・1591）。
〔◆平成29（2017）年5月16日　毎日新聞　地方版〕

フードバンク、一歩一歩　前橋市も来月に着手　太田市、配布４カ所に／群馬県
前橋市は、まだ食べられるのに商品にならない食品を譲り受け、生活に困っている人たちに配る「フードバンク」事業を６月１日から始める。
自治体の事業としては太田市に次いで県内で２カ所目。
市は、生活の支援を必要とする市民の掘り起こしにつなげたい考えだ。
□「困窮者の早期把握につなげたい」
県内では太田市が「直営」で昨年から始めているが、前橋市はＮＰＯ法人に委託の形で始める。
市役所南側の空き店舗に、「フードバンクまえばし」の看板を掲げて事業所を構える。
県内各地で活動実績があり、太田市の事業にも協力しているＮＰＯ法人「三松会」（本部・館林市）が請け負う。
高齢や障害などで十分な収入がない世帯や、ひとり親家庭、生活保護を申請して受給を待つ世帯などが対象。
民生委員や自治会、保育、社会福祉協議会などからも協力を求め、市が役所内に設けている相談窓口「まえばし生活自立相談センター」で利用の申請を受け付ける。
市によると、直営だと人件費などコストもかさむことなどから、委託形式にした。
今年度の委託費は860万円。三松会が企業から提供を受けるのはコメや乾麺、レトルト食品、缶詰など保存食が中心で、１～２週間分の食料を対象者にまとめて配布する。
支援は最大３カ月間ほど継続し、その間に市はハローワークと連携して就労を促すなど、自立した生活に向けての支援につなげたいという。
2015年４月に前橋市が設置した相談窓口には年間約600世帯が相談に訪れ、市はその半数近くを生活保護など公的支援に結びつけたという。
市社会福祉課の担当者は「生活に困って窓口を訪れる時には多重債務を抱えるなど身動きもできない状態で『重症化』してしまっている例も少なくない。
この事業を通じ、生活に困る人の早期把握につなげたい」と話している。
□太田市、配布４カ所に　遠方利用者に配慮し拡大
太田市の「フードバンクおおた」について、市は６月から食品の配布場所を４カ所にする。
現在の１カ所だけでは、「遠方の人は利用しづらい」「車がないと取りにいけない」といった声が出ていたため、開始から１年を機に事業を見直した。
フードバンクは昨年３月24日にスタートした。
配布場所は、フードバンクがある旧東部消防署韮川出張所（同市熊野町）のみ。
６月からは新たに、市役所南庁舎（同市浜町）の自立相談支援センター、市社会福祉協議会の本所（同市飯塚町）と西部支所（同市新田反町町）の計３カ所を加えることにした。
食品は、主にＮＰＯ法人「三松会」が提供している。
他には、生活協同組合コープぐんま（桐生市）が組合員や買い物客から集めたものだったり、農家からコメの寄贈を受けたりしている。
ただ、利用者はこの１年、着実に増え続けており、このままだと提供する食品が不足する恐れもある。
このため、市では「食品の提供元企業を今後、市独自に開拓する必要があり、将来的には三松会への依存度を徐々に減らしていきたい」（鈴木宏和・福祉こども部長）考えだ。
　　　　　◇
太田市は、３月末まで設立後１年間のフードバンクおおたの利用状況をまとめた。
配布した食品は、個人と福祉施設などへの団体向けを合わせて約4・3トン。
利用者は190世帯390人で、延べ568世帯1096人だった。
高齢者の繰り返しの利用が多かったという。
市によると、市外や県外の人も、居住地の自治体や社協、民間団体などの紹介があれば利用できるが、利用実績はなかった。
〔◆平成29（2017）年5月2日　朝日新聞　東京朝刊地方版〕