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内閣府ＨＰ「子どもの貧困対策」
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子どもの貧困対策として「子ども食堂」などの居場所づくりに取り組む地方自治体やＮＰＯなどを支援するため、内閣府は５月26日、事業に活用できる国・地方の補助金など支援策の一覧をホームページ（ＨＰ）に掲載した。<br> | 子どもの貧困対策として「子ども食堂」などの居場所づくりに取り組む地方自治体やＮＰＯなどを支援するため、内閣府は５月26日、事業に活用できる国・地方の補助金など支援策の一覧をホームページ（ＨＰ）に掲載した。<br> | ||
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〔◆平成29（2017）年6月14日 公明新聞 日刊〕 <br> | 〔◆平成29（2017）年6月14日 公明新聞 日刊〕 <br> | ||
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2017年7月7日 (金) 21:38時点における版
内閣府ＨＰ「子どもの貧困対策」
子どもの「居場所」づくりを支援 使える補助金 一覧に 内閣府ＨＰ 自治体、ＮＰＯに活用促す西田氏が提案
子どもの貧困対策として「子ども食堂」などの居場所づくりに取り組む地方自治体やＮＰＯなどを支援するため、内閣府は５月26日、事業に活用できる国・地方の補助金など支援策の一覧をホームページ（ＨＰ）に掲載した。
情報をひとまとめにして、活用を検討しやすくすることが狙い。公明党の西田実仁参院議員が提案した。
国では現在、内閣、文部科学、厚生労働の各府省が、子ども食堂や学習支援に取り組む自治体などに対し、必要経費への補助などを実施。
一方、都道府県や市区町村でも、民間団体への運営費補助や公民館の無料貸し出しなど、独自の支援策を講じている例がある。
これらの支援策は、組み合わせることで効果的に事業を展開できる場合もある。
しかし、各府省・自治体がバラバラに実施しているため、これまで全体像や、どのような活用ができるかが分かりにくかった。
そこで内閣府は、国で８件、地方自治体で141件の支援策（４月現在）を一覧化。
詳細を調べやすいよう担当課の連絡先もまとめた。
併せて、国の交付金と県独自の予算を活用した居場所づくりなど、組み合わせの事例も紹介している。
西田氏は今年３月の参院内閣委員会で、各府省の“縦割り”になっている補助金をより使いやすくするよう要請。
これに対し加藤勝信少子化対策担当相は、対応策の一つとして「（補助金などを）ＨＰで一覧的に見られるようにすることも検討しなければならない」と答えていた。
『内閣府ＨＰ「子どもの貧困対策」』
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/shien/index.html
〔◆平成29（2017）年6月14日 公明新聞 日刊〕
