保留児童

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待機児童２人　認可保育所は依然不足「保留児童」は3259人　４月１日時点の横浜市
【神奈川県】横浜市は二十五日、認可保育所など市が認める保育サービスを利用できない待機児童が、四月一日時点で二人だったと発表した。
昨年の同時期より五人減少。
ただ、認可保育所を申請したのに利用できず、やむを得ず別の施設を使うなどの「保留児童」は四年連続で増加し、三千二百五十九人だった。
認可保育所が足りない状況は、依然として続いている。
厚生労働省は三月、保護者に職場復帰の意思があるが、保育所が見つからずに育児休業を延長する場合は、待機児童に含めるとする新たな定義を発表。
市はこれまで、育休取得者は保留児童に含めていたものの、待機児童には数えていない。
今回発表した待機児童数も「保護者の働く意思確認が間に合わなかった」として、従来の数え方で発表した。
育休取得者は四百十三人おり、厚労省の新定義を当てはめると、待機児童は増える可能性がある。
二人の待機児童は、いずれも港北区。同区は保留児童も五百八十三人と市内で最も多かった。
保留児童は、鶴見区が三百三十五人、神奈川区が二百九十二人と市北部で多い傾向だった。
市は昨年度、認可保育所などの整備で三千六十一人分の受け入れ枠を増やしたが、保育所の利用申請者が想定より多く、保留児童や待機児童の解消には至らなかった。
利用申請者は前年より三千二百七十一人増えて、六万五千百四十四人と過去最多だった。
本年度は、認可保育所の千六百七十九人分をはじめ、計三千四十二人分の受け入れ枠を増やす予定。
状況を見ながら、さらなる増加も検討する。
保留児童の家庭に対し、別の保育サービスを案内するなど相談に応じる専門スタッフ「保育・教育コンシェルジュ」は三十三人おり、状況に応じて増員を検討する。
林文子市長は二十五日の記者会見で「待機児童対策は、引き続きコンシェルジュで丁寧に対応していく。
予算配分の問題から、認可保育所を増やすのは難しい面もある。国の財政措置など支援が必要だ」と話した。
役所と保護者　感覚ずれ 市内の６人に１人 希望かなわず「保留」
「横浜市の待機児童は二人です」「相模原市はゼロです」－。こう聞いても、認可保育所を利用したい保護者の感覚と懸け離れているのではないか。
保育園を考える親の会（東京都豊島区）の普光院（ふこういん）亜紀代表は、新規申込者数に注目する。
横浜市では今年四月一日時点で約一万七千人。そのうち希望する認可保育所を利用できない「保留児童」は三千人を超えた。
六人に一人の願いがかなっていないことになる。
行政は、こうした数字に目を向けるべきだろう。
しかし「自宅近くの園を一つだけ希望され、願いに沿えないと、保留児童扱いになる」（横浜市）とか「育児休業の給付金目当てに、断られる前提で保育所利用を申請する人もいる」（厚生労働省）と、保留児童の数を直視しようとしない。
普光院代表は「四年前に横浜市が『待機児童ゼロ』と発表した時、横浜に住む会員がびっくりしていた。
まずは、保留児童の数を大きく発表するべきだ」と話している。
待機児童ゼロでも「保留児童」は432人 　相模原
相模原市は二十五日、四月一日時点で待機児童数がゼロだったと発表した。ゼロは三年連続。
ただ、国が三月に示した、より厳しい定義に基づく集計は時間的に間に合わなかったといい、旧基準で発表した。
市によると、利用申込者数は昨年比三百五十一人増の一万二千四百二人。
利用児童数は同三百六十五人増の一万一千九百七十人。
育児休業中や希望先でないなどの理由で待機児童に計上されない「保留児童」は昨年より十四人減の四百三十二人。
市は本年度、保育所の新設などで受け入れ枠を四百六人分拡大する。
大和の「保留」は273人
大和市は、四月一日現在の待機児童数が昨年に続きゼロだったと発表した。
育児休業中でも子どもが保育所等に入所できた場合に復職する意向を確認できれば待機児童数に含めるなど、国が示した厳しい新基準で集計したとしている。
市によると、入所申込者数は昨年より五百六人増の三千八百五人。
待機児童数はゼロだが、希望先ではないなどの理由の保留児童は二百七十三人に上った。
市は本年度、二百人ほどの受け入れ枠拡大を進めて、こうした保留児童の解消を図る方針。
〔◆平成29（2017）年4月26日　東京新聞　朝刊横浜版〕