大分県教育委員会学校安全・安心支援課
(版間での差分)
(ページの作成:「{{topicpath | メインページ > ひきこもり周辺ニュース > 事項百科 > {...」) |
|||
1行: | 1行: | ||
− | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category: | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:子どもの貧困のニュース|子どもの貧困のニュース]]|[[:Category:いじめのニュース|いじめのニュース]]|[[:Category:不登校のニュース|不登校のニュース]] > {{PAGENAME}} }} |
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:大分県(地域)|大分県]] > {{PAGENAME}} }} | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:大分県(地域)|大分県]] > {{PAGENAME}} }} | ||
+ | ==大分県教育委員会 学校安全・安心支援課== | ||
<table class="wikitable shousai-table"> | <table class="wikitable shousai-table"> | ||
<tr> | <tr> | ||
17行: | 18行: | ||
</table> | </table> | ||
− | |||
− | |||
'''子どもの貧困対策で担当課新設 =大分県'''<br> | '''子どもの貧困対策で担当課新設 =大分県'''<br> | ||
大分県教育委員会は、子どもの貧困対策を担当する「学校安全・安心支援課」を新設した。<br> | 大分県教育委員会は、子どもの貧困対策を担当する「学校安全・安心支援課」を新設した。<br> | ||
35行: | 34行: | ||
〔◆平成29(2017)年4月7日 時事通信 官庁速報〕 <br> | 〔◆平成29(2017)年4月7日 時事通信 官庁速報〕 <br> | ||
− | [[Category: | + | [[Category:子どもの貧困のニュース|おおいたけんきょういくいいんかいがっこうあんぜんあんしんしえんか]] |
− | [[Category: | + | [[Category:いじめのニュース|おおいたけんきょういくいいんかいがっこうあんぜんあんしんしえんか]] |
− | [[Category:大分県(地域)| | + | [[Category:不登校のニュース|おおいたけんきょういくいいんかいがっこうあんぜんあんしんしえんか]] |
+ | [[Category:大分県(地域)|おおいたけんきょういくいいんかいがっこうあんぜんあんしんしえんか]] | ||
+ | [[Category:大分市(大分県)||おおいたけんきょういくいいんかいがっこうあんぜんあんしんしえんか]] | ||
+ | [[Category:時事通信 官庁速報|おおいたけんきょういくいいんかいがっこうあんぜんあんしんしえんか]] |
2017年4月26日 (水) 22:31時点における版
大分県教育委員会 学校安全・安心支援課
所在地 | 大分県 |
---|---|
TEL | |
FAX |
子どもの貧困対策で担当課新設 =大分県
大分県教育委員会は、子どもの貧困対策を担当する「学校安全・安心支援課」を新設した。
児童福祉施設や警察といった関係機関との連携を強化し、対策に取り組む。
県教委によると、都道府県教委が子どもの貧困対策に関する組識を置くのは、全国でも珍しいという。
同課は3班体制で、このうち「安全・安心企画班」は、学校を拠点とした子どもの貧困対策を担う。
2017年度は、まずスクールソーシャルワーカーを増員。
貧困家庭の子どもを早期に発見し、必要な支援を受けられるようにする。
また、知事部局のこども・家庭支援課との併任職員を配置し、庁内の関係部署との連携強化を図る。
子どもの貧困対策をめぐり、県は16年に推進計画を策定。
計画で掲げた「教育現場での支援充実」に取り組むため、学校安全・安心支援課を設けた。
別の課が担当していたいじめや不登校、災害や事故防止などの対策も移管し、学校安全に関わる業務を一元化した。
これに関連し、県教委は17年度、学習支援や体験活動を通じた子どもの居場所づくりに力を入れる。
地域住民の協力を得て、各校区にアドバイザーを配置。放課後や土曜日の活動立ち上げを支援する。
子ども食堂など、民間団体との連携も視野に入れる。
〔◆平成29(2017)年4月7日 時事通信 官庁速報〕