塩野義製薬

2017年3月22日 (水) 07:53時点における版

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塩野義製薬

ＡＤＨＤ児童の母６割　原因わかり「ほっとした」　製薬会社調査
◎学ぶ　育む
発達障害の一つ、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の子を持つ母親の約６割が、医療機関で我が子がＡＤＨＤと診断され、「症状の原因がはっきりしてほっとした」と感じていることが、塩野義製薬などのインターネット調査でわかった。
調査は昨年11、12月に実施された。
ＡＤＨＤの小学生の子どもがいる母親283人と、小学校教員103人から回答を得た。
ＡＤＨＤと診断された際の気持ち（複数回答）について、母親の59.7％が、原因がわかって「ほっとした」と回答。
「今後の子育ての取り組み方がわかってほっとした」は44.9％、「子どもの将来が心配で落ち込んだ」は41.7％だった。
回答した教員のうち、ＡＤＨＤが疑われる児童を担当した経験があるのは96.1％。
指導や対応について、「十分な取り組みが行えた」との回答は64.7％だった。
校内の特別支援教育コーディネーターらに報告、相談をした教員は７割を超えたが、校外の医療機関などへの相談は15.2％にとどまった。
調査を監修した児童精神科医の斉藤万比古（かずひこ）氏は「ＡＤＨＤの子どもが社会の中で成長していくためには、家庭、学校、地域の相談機関や医療機関との連携が重要だ」と指摘している。
〔◆平成29（2017）年3月3日　読売新聞　東京朝刊〕　

府と塩野義製薬　事業連携協定　子どもの貧困対策など＝大阪
府と塩野義製薬は25日、子どもの健康支援や貧困対策を推進するための事業連携協定を結んだ。
協定締結を受け、府と同社は、発達障害を抱える子どもへの理解を深めるシンポジウムを４月に共催するなど啓発活動に取り組む。
また子どもの貧困対策として、「子ども食堂」の運営者たちに日頃の課題などを意見交換してもらうサミットを開き、貧困家庭の子どもを支援するネットワークづくりに取り組む。
松井知事は「大阪の明るい未来のために、力を合わせていきたい」と話した。
〔◆平成29（2017）年1月26日　読売新聞　大阪朝刊〕　

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発達障害児支援で協定　府と塩野義製薬
大阪府と、製薬大手の塩野義製薬（大阪市中央区）は２５日、障害のある子どもや経済的に困っている子どもの支援を協力して行う事業連携協定を結んだ。
府が推進する発達障害児の支援など４分野を中心に連携する。
同社がこうした協定を行政機関と結ぶのは初。
発達障害児の支援などを盛り込んだ協定を結んだ塩野義製薬の手代木社長（右）と松井知事＝２５日午前、府庁
府は発達障害のある子どもの早期の発見や支援のため、２０１３年度から幼稚園の教諭や保育士などを対象に、障害の特性を理解する研修会を実施している。
今回の協定を通じ、両者が協力して同様の取り組みを行う。
４月に大阪市内で開催する発達障害のシンポジウムの共同開催や大阪城天守閣などでの啓発のライトアップ事業の協力も盛り込んだ。
貧困家庭の子どもに食事を提供する「子ども食堂」の活動に取り組む団体のネットワーク強化に向けたサミットを連携して開催する。
府庁で行われた締結式で松井一郎知事は
「子どもの未来のためにスピード感を持って進める。官民一体で社会のニーズに応えることが重要だ」と語り、手代木功社長は「発達障害のある子どもの支援や啓発に力を入れたい」と述べた。
〔2017年1月26日　大阪日日新聞　大阪ニュース〕