2017年3月10日 (金) 15:08時点における版
ページ名シンクキッズ、東京都、（子どもの虐待の周辺ニュース）
児相、虐待把握後 死亡150件 過去10年、警察と連携不足か
□情報共有義務化 ＮＰＯ法人が要請
児童相談所（児相）が虐待の疑いを知りながら虐待死を防げなかった事例が過去10年で約150件に上ることが23日、虐待防止に取り組むＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京）の調べで分かった。
同法人は同日、児相と警察との連携不足が虐待死の要因にあるとみて、関係機関の情報共有を義務付けた児童福祉法などの法改正を警察庁と厚生労働省に要請した。
同法人によると、児相が虐待の疑いを知りながら家庭訪問を満足にできず、警察に通報もせず放置しているケースが近年増加しているという。
平成27年４月には東京都足立区で、３歳児をウサギ用のおりに監禁し死亡させたとして、両親を再逮捕。
児相が11回家庭訪問したが、警察に通報したのは子供が殺害されてから１年以上たった後だった。
同法人代表の後藤啓二弁護士（元警察庁企画官）は「当初から児相と警察が連携して、家庭訪問していれば悲惨な虐待死は防ぐことができた」と話す。
また、東京都葛飾区では26年１月、児相が虐待の疑いを把握している家庭に110番通報が入り、警察が駆けつけたものの、親から「夫婦げんか」といわれ退却。
その５日後に２歳児が死亡した。
体には約40カ所のあざがあったという。
こうした「放置」や不十分な取り組みの背景には、児相への通報件数が27年度に10万件以上となり、25年前の約100倍に上るなど、児相の対応が増加していることがある。
同法人によると、児童福祉司が１人当たり140件と、案件を抱え込む傾向にあるという。
同法人はこれまでにも署名を集め政府の対応を促してきたが、後藤弁護士は「行政側は縦割りで他の機関と連携するのを嫌い、面倒なことを避けている」と強調。
米国や英国はすでに、虐待情報を児相部局が警察と全件共有し、原則共同で活動しているという。
政府は現在、対応に苦慮する児相を支援するため、虐待児の「一時保護」に家庭裁判所の審査を入れるなど司法の関与を強化する法改正案を準備し、今国会に提出する方針。
しかし、検討中の案には関係機関の情報共有は入っていない。
【用語解説】児童相談所
18歳未満の児童の権利保護のため、虐待や不登校などの対応や相談のほか、児童と家庭の支援を行う。
虐待通報を受けると原則、48時間以内に安全を確認する。
児童を保護者から引き離す「一時保護」を行う場合、児相に併設された一時保護所で預かるほか、児童養護施設や乳児院、里親などにも委託できる。
児相は各都道府県と政令市など全国に約200カ所ある。
〔◆平成29（2017）年2月24日 産経新聞 大阪朝刊〕
