佐賀こども食堂

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佐賀こども食堂

子供と政策：2016参院選／上　過去最悪・子供の貧困率　根本的な解消遠く／佐賀
「みんなと一緒に食べるとおいしい」。
６月19日、佐賀市唐人２の「ＴＯＪＩＮ茶屋」の２階に、子供の貧困対策などを目的にした「佐賀こども食堂」がオープンした。
農家からもらった野菜などを使って約20人のボランティアがカレーを用意。
訪れた約20人の子供たちが笑顔で頬張った。
「こんなに集まってくれるとは」。
店長の岩木知幸さん（33）は驚きの表情を浮かべた。
貧困家庭の子供が来てくれていたかは分からないが、「本当に困っている子供たちのために、カレーは毎日準備したい」と、運営を続けていくつもりだ。
全国の子供の貧困率は2012年に16・3％と過去最悪を更新、６人に１人が貧困の境遇に置かれている。
特にひとり親世帯は54・6％に達し、先進国で最悪の水準だ。
実態が認識され、「子ども食堂」の取り組みは全国で広がりだした。
各地の自治体で学習支援事業も実施されるようになった。
一定の効果が期待されるが、こうした支援には、困窮の程度が深刻であるほど、恥ずかしさなどから参加しにくい面もあり、課題も浮かぶ。
一方、現金給付などで直接的に貧困解消を図る「経済支援」に政府は慎重だった。
「養育は親の責任」との意見も根強いためで、14年の子どもの貧困対策大綱にも具体的な経済支援は盛り込まれなかった。
今年８月以降、ようやくひとり親家庭への「児童扶養手当」増額（第２子で月5000円を１万円に増額など）が決まったが、第１子は据え置かれるなどし、ひとり親の貧困率の改善効果はわずか0・9ポイントとされる。
10年の国勢調査では、県内のひとり親世帯は1万662世帯で、うち母子家庭が8829世帯。
14年度に県が実施した調査では、母子家庭の年間の総収入は100万円未満13・4％▽100万～150万円未満27・4％▽150万～200万円未満20・6％――と６割超が200万円未満で生活していた。
こうした実態の背景とみられる、非正規雇用の増大にも歯止めはかかっていない。
「学校から、児童相談所を紹介されたんです」。
佐賀市の飲食店で働く女性（37）は漏らす。
シングルマザーとして中１と小３の兄弟を育てている。
30代後半に入って正規の働き口は見つかりにくかった。
子供の面倒を見られる時間を確保しやすく、収入が安定する職を選んだが、夜勤もあり、夜中に子供たちだけで留守番させることもある。
「そんな情報が学校に入ったのかも」と、眉間（みけん）にしわを寄せる。
新年度は何かとお金がかかった。体操服を新調したり、書道道具を買ったり。
家賃も滞納がちになった。
それでも生活保護は考えず、懸命に働いている。
「子供たちには不自由させたくない」
〔◆平成28（2016）年7月6日　毎日新聞　地方版〕