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反貧困ネットワーク埼玉
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入所者を対象とした生活相談の実施や転居促進、新規入所者の受け入れを制限することなどを求めている。<br> | 入所者を対象とした生活相談の実施や転居促進、新規入所者の受け入れを制限することなどを求めている。<br> | ||
藤田孝典代表らが、同市の池田誠・福祉部長らに面会して申入書を手渡した。<br> | 藤田孝典代表らが、同市の池田誠・福祉部長らに面会して申入書を手渡した。<br> | ||
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(◆平成28（2016）年12月29日 朝日新聞 東京地方版朝刊) <br> | (◆平成28（2016）年12月29日 朝日新聞 東京地方版朝刊) <br> | ||
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2017年1月11日 (水) 23:09時点における版
反貧困ネットワーク埼玉
| 所在地 | 埼玉県さいたま市 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
無料低額宿泊所の被害防止求める 市民団体が川口市に ／埼玉県
生活困窮者らを支援する「反貧困ネットワーク埼玉」は28日、福島県の宗教法人の分院が川口市内で運営する無料低額宿泊所について、
「貧困ビジネス」の被害を防止する対策を講じるよう同市に申し入れた。
入所者を対象とした生活相談の実施や転居促進、新規入所者の受け入れを制限することなどを求めている。
藤田孝典代表らが、同市の池田誠・福祉部長らに面会して申入書を手渡した。
施設を運営するのは、福島県内の宗教法人が東京都内に開いた分院。
さいたま市は2015年末、貧困ビジネスを規制する市条例に基づき、同市岩槻区で無届けで施設を運営していたこの分院に対し、初の行政処分を出している。
川口市によると、同市内の施設には生活保護を受給する96人（今月１日時点）が入居。
反貧困ネットワーク埼玉は申入書で「宿泊所内の環境は劣悪」や「入所者は金銭管理の自由がない」と主張している。
(◆平成28（2016）年12月29日 朝日新聞 東京地方版朝刊)
