2017年1月11日 (水) 16:51時点における版
ページ名：町田市子ども家庭支援センター、東京都町田市、パンくず（子どもの貧困の周辺ニュース）
成育困難世帯に対策必要 子ども貧困で東京都町田市
東京都町田市は27日、小中学校の児童・生徒と保護者を対象に実施した子育ての現状に関する意識調査の結果を発表した。
子どもの貧困対策で国は経済的に厳しい状況に置かれた家庭の子どもに対する学習支援や居場所づくりを支援している中、この調査は「世間一般で言われている貧困という状況は経済的な困難だけでなく、成育環境上の課題の方が重篤」と結論付けた。
石阪丈一市長は記者会見で「国は子どもの貧困対策で経済的に厳しいと定義しているが、問題意識がずれている」と指摘。市は調査結果に基づき、「町田市子育て世帯の自立応援プロジェクト・実施計画素案」を策定し、成育困難世帯には保護者、子どもがともに近隣住民や地域とのつながりを強化することで「交流する場」を提供することが効果的、との施策の方向性を示した。
調査は今年６月から７月にかけ、児童・生徒、その保護者それぞれ4000人余りに実施。
それぞれ3000人余りから回答を得た。
家族構成、居住形態、所得のほか、保護者には子どもの勉強を見る機会、一緒に遊ぶ機会がどの程度あるか、子どもには進学希望や子どもだけで食事する機会がどのくらいあるかなどを尋ねた。
この結果を子どもをめぐる「困難４区分」に分類したところ、経済・成育困難な世帯が2.7％、経済困難世帯が6.2％、成育困難世帯が21.0％、非困難世帯が70.1％だった。
困難世帯のうち、比較的裕福だが、成育環境が良くない世帯の割合が最も多かったわけで、▽保護者、子どもともに周囲とのつながりが少なく、保護者は相談相手を必要としている世帯が多い▽子どもは自尊心や食事環境、勉強について問題を抱えている場合が多い―と分析。
保護者の対応がおろそかで、子どもとのコミュニケーションが少ない実態が浮き彫りになった。
市子ども家庭支援センターは「こういう世帯に手を差し伸べる必要がある」と話している。
(◆平成28（2016）年12月27日 時事通信)
