フードバンク滋賀

2017年1月6日 (金) 10:54時点における版

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フードバンク滋賀

命の糧　届け続ける　フードバンク滋賀　ボランティア運営 ＝滋賀
◇人材、資金面で課題
生活に困っている人たちに無償で食品を届けるフードバンク。
命を守る取り組みに注目が集まるが、ボランティアで運営するため、人手不足や資金難に陥りやすい現状がある。
県内で活動を続けている「フードバンク滋賀」（草津市）を取材した。
水曜の昼下がり。
大津市膳所で困窮者支援をしている認定ＮＰＯ法人「大津夜まわりの会」に、１台の車がやって来た。
車から降りたのは、ここに毎週、この時間帯に訪れている「フードバンク滋賀」のスタッフ２人。
「どれにしますか」。
「はいどうぞ」。
京都市内の大手スーパーから受け取ったパンを希望者に手際よく配ると、５分ほどで別の場所に向かった。
クロワッサンをもらった60歳代の男性は那覇市出身。
15年ほど前に仕事で県内に移住した。
大腸がんを患ったため、今は働けず、生活保護を受給している。
「働きたいが、体が無理をさせてくれない。生活はいつも苦しく、手軽に食べられるパンは、本当にありがたい」と話す。
□活動７年半
フードバンク滋賀は、前身団体のＮＰＯ法人「ＣＯＭＰＡＳＳ」から合わせると７年半ほど活動を続けている。
約10人のスタッフが手分けして大津、栗東、草津市など計64世帯137人（９月末）に食品を配達。
食品は、守山市の農家が収穫した野菜、県内の浄土宗の若手僧侶らでつくる団体が集めた米などで、一般市民も随時協力している。
支援を受ける人は単身で中高年の男性、母子家庭がそれぞれ４割。
他を含め病気など何らかの事情で思うように働けない人が多い。
スタッフは全員がボランティアで、食品を運ぶ交通費などは支給されない。
運営経費はスタッフから集める年間2000円の会費が主で、ぎりぎりの収支でやり繰りしている。
2015年４月から生活困窮者自立支援制度が始まり、自治体には相談窓口が開設され、困窮者に関する情報共有は進んでいるが、フードバンクの活動に対する資金援助などには至っていないからだ。
□行政も協力
ただ、その中で行政による支援も少しずつだが進んでいる。
大津市生活福祉課は、フードバンク滋賀への「配布支援」として、今年６月から、毎週水曜にパンなど主食を中心に受け取り、生活保護受給相談などに訪れた緊急性の高い市民に渡している。
担当者は「活動で配られる食品提供についても事業者にお願いしているが、食中毒など万一の事態を考えると、支援に消極的にならざるを得ないという声もある」と実情を語る。
栗東市家庭児童相談室は今年度から支援が必要な家庭をフードバンク滋賀に紹介し、情報面での支援を続ける。
担当者は「金銭的な補助までは至っていないが、何らかのサポートは続けたい」と説明する。
フードバンクの利用者は増加傾向にあり、太田茂雄代表（36）は
「支援を打ち切ると、今日食べる物にも困る人が大勢いる。一方、限られた人材で困窮者をサポートする限界も感じている。課題を共有し、様々な立場の人が支援のあり方を考えてほしい」と訴えている。
〈フードバンク〉
包装の印字ミスがあったり、賞味期限が近づいたりしている食品を事業者から提供してもらい、福祉施設や貧困家庭などに無償で届ける活動。
アメリカでは1960年代に始まり、日本では2000年代から広がっている。
農林水産省の13年度の査では全国40団体が活動している。
〔◆平成28（2016）年12月16日　読売新聞　大阪朝刊〕