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児童相談所・大阪府

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児童相談所・大阪府

児相開設　住民反対で暗礁　マンション内　「もめ事心配」　大阪市計画
大阪市の児童相談所（児相）の増設計画が暗礁に乗り上げている。
児童虐待の相談対応が急増しているのを受け、北区の高層マンション（360世帯）に開設する計画を立てたが、住民の反対を受けて断念する方向となったためだ。
市は別の候補地の検討を急ぐ考えだが、開設時期の遅れなど、業務への影響は避けられない見通しだ。
市は、虐待の相談対応件数が2005年度の747件から15年度には4664件へと急増し、全国の政令市で最多となっており、中央区の１か所だけだった児相の増設を決定。
市北部と南部にそれぞれ新設して計３か所とし、緊急保護された子どもたちが一時的に過ごす「一時保護所」も併設する計画で、今月３日、平野区で南部の児相が業務を開始した。
一方、北部の児相について市は、北区菅原町の高層マンション３階など低層階にある市有スペース（延べ約4000平方メートル）を有力候補地として検討。
14年に市立の高齢者向けスポーツ施設が事業仕分けで閉鎖されてから空いており、交通の利便性や耐用年数から最適とし、18年度の開設を目指していた。
市は今年２月から計７回の住民説明会で「現在の児相も住宅やマンションが近くにあるが、住民とのトラブルはない」と強調。
しかし住民からは、一時保護所で虐待を受けた子や非行少年らも過ごすことから「子どもや子どもを連れ帰ろうとする親が住民ともめ事にならないか」など防犯面で不安を訴える声が相次ぎ、
「候補地選定の根拠がはっきりしない」「児相が必要なのは理解できるが、理由をもっと具体的に説明してほしい」と、市の対応に不満を訴える声もあった。
住民側は９月に反対署名を集め、反対派が過半数を上回る184世帯に到達。今月15日に再度、署名の取り扱いについて協議する予定だが、反対派が過半数を上回る状況が確定すれば、市はマンションでの開設を正式に断念する方針だ。 市は「半数以上の住民の反対を押し切って児相を建設するのは難しい。業務に大きな支障が出ないよう、候補地選びを早急に進めたい」としている。
◇子ども施設　中止相次ぐ
子どもの養育や保護を目的とした公的施設が地域住民から「迷惑施設」とみなされて反対運動が広がり、開設が遅れたり、計画中止に追い込まれたりするケースが全国で相次ぐ。
横浜市では2011年１月、市内４か所目となる児童相談所の一時保護所を住宅街に開設する方針を発表すると、「非行少年が脱走するのでは」などと地域住民が反発。
約2600人の反対署名が集まった。
市は12年４月に住民と話し合う場を設け、正面入り口の配置変更や夜間の車の使用制限など住民側に配慮した運用ルールを取り決めた結果、予定より１年遅れの13年に開設にこぎ着けた。
市の担当者は「地域の声を丁寧に聞き取り、施設の必要性をしっかりと説明することで少しずつ理解してもらった」と振り返る。
都市部で需要が高い保育所でも、住民の反対運動で建設が滞る事例が相次ぐ。
兵庫県芦屋市では、今年１月に社会福祉法人が認可保育所の建設を計画。
候補地２か所で「送迎車の事故が危険」「騒音で静かに暮らせなくなる」などと反対運動が起こり、７月に計画断念に追い込まれた。
東京都調布市でも、この２年間で計４か所の認可保育所の建設計画が頓挫したほか、千葉県市川市では今年３月に認可保育所が建設中止になった。
関西大の山縣（やまがた）文治教授（子ども家庭福祉学）は「住民の理解を十分に得ないまま施設をつくっても、運営に支障が出る可能性が高い。見通しが厳しければ、早めに別の候補地を探すなどの対応をとるべきだ」と話す。
〈児童相談所〉
児童福祉法に基づき、都道府県や政令市などに設置が義務づけられ、全国に210か所。
18歳未満の子どもへの虐待や障害、非行、養育の相談に応じ、被虐待児の一時保護を行うほか、福祉施設への入所、里親への委託などを決定する。
〔◆平成28（2016）年10月6日　読売新聞　大阪夕刊〕

児童福祉司不足「必要数を精査」　／大阪府
来年４月の法改正に伴い、府が所管する児童相談所の児童福祉司が約80人不足することになる。
この問題をめぐり、松井一郎知事は30日の府議会の代表質問で「必要数を精査する」と述べた。
大阪維新の会の青野剛暁氏の質問に答えた。
府によると、児童福祉法の改正で虐待対応件数の多い地域の児童福祉司を増員するよう求められるが、府がすぐに新基準を満たすのは難しいという。
松井氏は民間への業務委託やＩＣＴ（情報通信技術）の活用などを進め、「効率的な態勢の構築に努める」と述べた。 この日の代表質問では、府警の村田隆本部長が、堺市中区に警察署を新設する方針を説明した。
新警察署は200人規模の予定。
中区深井沢町の市有地を無償で借りて建設する方針だという。
府内の警察署新設は2012年の交野署以来となる。
〔◆平成28（2016）年10月1日　朝日新聞　大阪地方版朝刊〕　

◆養育里親　サポート強化　児相一部業務　ＮＰＯ委託＝大阪
◇なり手確保へ３者協定
虐待などによって親元で暮らせない子どもを一時的に預かる「養育里親」で、子ども家庭センター（児童相談所）が担っている一部業務について、府内の一部地域で民間団体に委託されることになった。
サポート体制を強化し、里親のなり手を確保するのが狙いで、府と民間団体などで協定が結ばれた。
東大阪市で養育里親の支援に取り組むＮＰＯ法人「キーアセット」が、東大阪子ども家庭センターに代わり、東大阪、八尾、柏原の３市で里親になることを希望する家庭と面談して適性を判断したり、相談にのったりする。
孤立しがちな里親同士の交流も後押しする。
地域で活動しているＮＰＯに委託することで、きめ細かなサポートが期待でき、児相の負担軽減にもつながるという。
一連の業務をまとめて民間に委託するのは全国的にも珍しいという。
府子ども室によると、児童養護施設や乳児院、里親のもとで暮らす子は３月末現在、府内（大阪、堺両市を除く）で１４５８人。
うち、里親に預けられた子は142人で、里親委託率は9・7％にとどまり、全国的にみて低い水準だという。
国は「家庭的な環境で養育するのが望ましい」と、施設より里親を優先する方針を示しており、府は2019年度末までに16％に引き上げたいとしている。
事業運営費の大半を公益財団法人・日本財団が援助する。
現段階で１８年度までの継続が決まっており、効果を検証する。
協定は、府、キーアセット、日本財団の３者で結ばれ、府庁で行われた締結式で、植田浩副知事、渡辺守・キーアセット代表理事、尾形武寿（たけじゅ）・日本財団理事長が協定書にサインした。
〔◆平成28（2016）年6月15日　読売新聞　大阪朝刊〕
　　

◆児童虐待対策効率化を　大阪府外部監査　情報電子化など必要
大阪府の予算や事業をチェックする包括外部監査人は24日、平成27年度の報告書をまとめた。
今回は児童虐待の対策関連事業について監査。
相談件数が急増して職員の負担が増えていることなどを踏まえ、業務の電子化や情報の共有といった効率化を進める必要があると指摘した。
報告書によると、府内の「子ども家庭センター」（児童相談所）などに寄せられた虐待関連の相談件数は、25年度に1万716件にのぼり、20年度比で２倍以上となっている。
府は職員を増やすなどして対策を強化しているが、相談件数が多いため追いついていない現状を指摘。
さらに、業務に関する資料などの大半が紙で保存されており、電子化が不十分なことから職員の負荷も大きいという。
このため、虐待例などの情報を電子化して蓄積した上で分析することの重要性を強調。
職員の負担が軽減できるだけでなく、重大事案となるケースを統計的に把握できるとしている。
また、電子化によって各市町村や警察、教育委員会などとの情報共有をこれまで以上に深めることで、未然防止などの効果が期待できると分析している。
〔◆平成28（2016）年2月25日　産経新聞　大阪朝刊〕

虐待対応　一部を民間委託　夜間や休日　大阪府、通報倍増で
大阪府は新年度から、児童虐待に関する通報への対応の一部を民間委託する方針を決めた。
児童虐待の対応件数が全国最多の大阪府では子ども家庭センター（児童相談所）の人員不足が深刻で、重大な結果が懸念されるケースに人と時間を集中させる考えだ。
府内（大阪、堺両市を除く）に６か所ある
児相には、職員計約300人が勤務。
この10年間で約60人増やしたものの、相談件数はほぼ倍増。昨年度は7874件で、今年度は9000件を超える見込みだ。
そこで府は増員にこだわらず、限られた職員を効率的に活用する方針に転換。
新年度からは24時間対応の虐待通報専門ダイヤル「189（いちはやく）」の夜間・休日対応を、育児支援などのノウハウを持つＮＰＯ法人や社会福祉法人に委託することにした。
また、通報内容の優先度が低いと判断した場合、現地に出向いての状況確認を同様に民間委託することも検討する。
新年度予算案に2000万円超を盛り込む方針。
府の担当者は「民間に任せられるところは任せて、重篤な事案に十分な体制で臨みたい」としている。
〔◆平成28（2016）年2月5日　読売新聞　大阪夕刊〕

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