ひらのっ子食堂

2016年11月11日 (金) 13:46時点における版

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ひらのっ子食堂

夏に問う：2016参院選／５　子どもの貧困　孤食防ぐ民間「食堂」　行政が本来取り組むべき　／兵庫
「帰りにコンビニでおにぎり買うねん」「家に誰もおらん。先生、寄っていかへん？」――。
子ども食堂「ひらのっ子食堂」（神戸市兵庫区下祇園町）はそんな子どもたちの会話がきっかけで今春、スタートした。
神戸市立児童館の指定管理者の神戸実業学院が運営する。
児童館の学童保育に通う子どもたちは帰宅時間の午後５時、自宅へ戻る。
帰り際の言葉の端々に、経済的な事情や親の不在で食事を１人で済ませる「孤食」の姿が浮かび、支援が必要と考えた。
「いただきます」。５月下旬のある日、「ひらのっ子食堂」のある兵庫区のマンションの一室で、幼稚園児から中学生までの子が手を合わせた。
食堂は週３日開く。この日のメニューはちらしずしといなりずし、小松菜のごま和えにみそ汁。さらにリンゴのデザートまでそろう。
管理栄養士が手がけ、バランスのとれた内容となっている。
小・中学生の３人の子と参加した会社勤めの母親（35）は「仕事で帰りが遅くなると、子どもたちは先にカップラーメンなどを食べてしまう。このような場所はありがたい」と話す。
また、６歳の長女を連れた女性（27）はシングルマザー。普段は仕事を終えて帰宅するまで、学童保育から帰る子どもを親類宅に預かってもらう。
帰宅後は子どもの食事や宿題の世話で慌ただしい。だが、食堂を利用する日は「にぎやかな雰囲気で過ごせるし、家に帰った後も時間に余裕ができる」と語る。
厚生労働省によると、18歳未満の子どもの貧困率は、2012年に16.3％で過去最悪を更新。これらの子ども６人に１人が貧困状態とされる。
中でも「ひとり親」の世帯の親の貧困率は54.6％で、半数以上を占める。
こうした状況を背景に、県内でも費用を無料とするか低く抑え、貧困家庭を支える子ども食堂の取り組みが広がる。
ただ、運営には課題もある。主催者は地域住民やＮＰＯなどによる小規模な団体が多いが、運営費には公的支援はなく、神戸市が今年度、支援の仕組みを設けたばかり。
神戸実業学院の場合は、別に児童養護施設を運営しており、この施設で提供するメニューを子ども食堂でも運用。
スタッフは施設の職員とボランティアが務める。
学院の金子良史理事長は「こうした『子ども食堂』を一から準備するとなると負担は大きく、担い手は限られる」と指摘する。
〔◆平成28（2016）年6月16日　毎日新聞　神戸版〕　

こども食堂　広がれ神戸　居場所づくり　市が助成　食事提供や学習支援 ＝兵庫
子どもたちに無料または低額で食事を提供する「こども食堂」が、神戸市内で相次いで開店している。
「地域に子どもの居場所を」と全国に広がる動きを受け、民間団体が始めたものだ。
神戸市も先月、食事の提供や学習、相談支援といった居場所づくりへの助成制度を創設したことで、支援の輪はいっそう広がりをみせそうだ。
「わあ、おいしそう」。
１日午後７時過ぎ、兵庫区下祇園町のビル２階の「ひらのっ子食堂」。
大人たちがテーブルにポテトサラダやピカタ、みそ汁などを並べ始めると、別の部屋で遊んでいた小学１年の女児（６）が近づいてきて跳びはねた。
食事中、もう一人の児童に負けじと、口にほおばる一人娘をほほ笑ましく見守る母親（28）は「ここに来ると楽しそうに苦手なものも食べてくれるんです」と話す。
シングルマザーで家事に追われる間は娘の相手ができず、バランスのとれた献立を毎食考えることも大変だ。
「少しでも娘との時間も確保でき、本当に助かる」と言う。
同食堂は、社会福祉法人・神戸実業学院が４月28日に開店。
近くの児童館の指定管理者でもあり、突然の残業で家の食事を作れない母親を多く見てきた金子良史理事長（66）には、「手を差し伸べられないか」との思いがあったからだ。
週３日の午後５～９時に、中学生以下100円、高校生以上300円で受け入れる。
ボランティアで住民や学生も手伝う。金子理事長は「地域がつながって、子どもを支えていけるのが理想」と語る。
同16日に長田区腕塚町に喫茶店スタッフが運営する「子ども食堂　はぐくみ」が、５月28日に兵庫区塚本通のカトリック兵庫教会内に「こどもワクワク食堂」がオープン。
同食堂を切り盛りする近くの健康管理士一般指導員、榎本憲子さん（55）は「昔は近所のおばちゃんが食べさせてくれたこともある。おせっかいかもしれないけど、出来ることをしてあげたい」と言う。
◇
神戸市も支援に乗り出した。
ひとり親家庭を対象とした取り組みを支援する自治体が多い中、同市では対象家庭を限定せず、おおむね10人以上の子どもに週１日以上で、▽原則、平日の夕食提供▽宿題や自主学習支援▽保護者からの相談や子どもの生活支援－－の三つを実施するグループに最大160万円を助成する。
総額1800万円を確保し、３年以上の実績がある地域団体やＮＰＯ法人など15団体を想定。
今月24日まで募集し、７月初旬に支援先を決める。
久元喜造市長は「様々な主体によって、様々な課題を抱える子どもたちの居場所が広がることを期待したい」と話している。
問い合わせは、市こども青少年課（078・322・5210）へ。
〔◆平成28（2016）年6月9日　読売新聞　大阪朝刊〕