カテゴリ:児童相談所・長崎県
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2016年11月2日 (水) 09:08時点における版
児童相談所・長崎県
長崎こども・女性・障害者支援センター |
佐世保こども・女性・障害者支援センター |
児童虐待対応:昨年度495件、過去最高 ダイヤル3桁化で相談増 被害4割が小学生 県こども家庭課発表 /長崎
県こども家庭課は、2015年度に児童相談所が対応した虐待件数が過去最高の495件(前年度比64%増)だったと発表した。
児童虐待に対する意識の高まりや、最寄りの児相につながる全国共通ダイヤルの3桁化などが要因とみている。
県によると、これまでの最高は13年度の329件だった。
495件のうち、長崎児相が301件、佐世保児相が194件。
相談経路別では、福祉事務所96件▽警察95件▽近隣・知人67件▽学校58件――で、「児相と関係機関との連携が強まっている」としている。
また、国は15年7月に最寄りの児相につながる全国共通ダイヤルを10桁から3桁の「189」に変更。
15年度の県内の入電数は1350件で、相談のしやすさにつながったとみられる。
虐待の内容別では、心理的虐待が210件▽保護の怠慢・拒否(ネグレクト)が134件▽身体的虐待が127件▽性的虐待が24件――だった。
主な虐待者は実母が257件で全体の5割を占め、実父は130件だった。
虐待された子供の年齢は、小学生が198件で全体の4割を占め、次いで中学生が101件。
3歳から就学前が87件、0歳から3歳未満は54件だった。
一時保護が必要だったのは165件で、うち児童虐待防止法に基づく立ち入り調査をした例はなかった。
〔2016年10月12日・貧困ネット、◆平成28(2016)年9月29日 毎日新聞 長崎版〕
慰謝料請求初弁論 県側が争う姿勢 女児虐待巡る訴訟=長崎
長崎市にある「長崎こども・女性・障害者支援センター」(児童相談所)が適切に対応しなかったため、
親族から虐待を受け続けたとして、同市の女児(11)が県に慰謝料50万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が31日、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)で開かれた。
県側は棄却を求めて争う姿勢を示した。
訴状によると、女児は2010年4月頃、自宅で母親から左肩をライターの火で焼かれるなどの虐待を受けた。
治療した病院から通報を受けた児相が母親と2回面談したが、母親が応じなくなったことから指導を打ち切ったなどとしている。
原告側は「児相は虐待が繰り返される危険性を認識しながら適切に対応しなかった」と主張。県側は「慎重に判断した上での対応で、手続きは適切だった」などと反論した。
〔2016年6月7日・貧困ネット、平成28(2016)年6月1日 読売新聞 西部朝刊〕
◆長崎県/ 時間外相談237件 県児相の24時間対応
県は29日、長崎市と佐世保市にある県の児童相談所(児相)が昨年4月から夜間帯も正規職員が常駐して24時間対応できる取り組みを始めた結果、
今年1月までに時間外(午後5時45分~翌日午前9時)の児童に関する相談件数が237件あったことを県議会の一般質問で報告した。
このうち、以前は非常勤職員が対応していた午後10時~翌日午前6時半の相談件数は83件だった。
正規職員が常駐する取り組みは、2014年7月に起きた佐世保市の高1同級生殺害事件で、佐世保児相が加害生徒に関する相談に適切な対応を取らなかったため、改善策として取り入れられた。
県によると、15年度の児童虐待相談件数は、過去最多だった13年度の329件を上回るペースで推移している。
永松和人こども政策局長は「児相の業務の在り方について、より効率的、効果的な体制にすることで、職員の負担を軽減する方法を検討したい」と答弁した。
〔2016年3月6日・貧困ネット〕