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カテゴリ:児童相談所・滋賀県
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2016年11月2日 (水) 09:05時点における版
児童相談所・滋賀県
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児童専門職４人欠員 虐待防止の要 激務で辞職原因 滋賀県、年齢要件緩和も
増加する児童虐待に対応する滋賀県の専門職が今年４月以降、配置を予定していた55人より４人少ない状態となっていることが10日、県議会一般質問で明らかになった。
2015年度に在職した４人が激務による体調不良などを理由に辞めたのが原因という。
県は人材確保のため採用時の年齢要件の緩和などを検討する。
県は児童相談所で電話相談や現場対応を担う児童福祉司と、カウンセリングが専門の児童心理司について、国基準を参考に毎年度、定数を決めている。
今年４月には３カ所目の児相となる大津子ども家庭相談センターを開設し、県全体で児童福祉司40人、児童心理司15人を配置する計画だった。
ところが、昨年秋以降に４人が退職の意向を伝え、16年度当初には定数を確保できなかった。
追加で児童福祉司３人、児童心理司１人を募集し、７月に採用する見通しという。
県議会で藤本武司健康医療福祉部長は欠員の原因として、「休日や夜間にも対応する必要があり、心理的、身体的な負担を抱えることが多く体調不良を引き起こした」と説明した。
人材確保策として、35歳未満としている採用要件の見直しが必要との指摘を県議から受け、「年齢要件の緩和や（定年後の）再任用などを検討したい」と述べた。
県の子ども家庭相談センターが受けた14年度の児童虐待相談は1685件で、児童福祉司１人当たりで平均51件担当した。
16年度からは警察署から虐待疑いの事案を全て通告される制度となり、15年度１年間の148件から、今年４月だけで161件と急増している。
〔２０１６年６月１６日・貧困ネット、平成28（2016）年6月11日 京都新聞 朝刊地方版〕
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