|
|
|
カテゴリ:児童相談所・東京都
| 8行： | 8行： | ||
<metadesc>東京都の児童相談室所の基本情報です。</metadesc> | <metadesc>東京都の児童相談室所の基本情報です。</metadesc> | ||
| − | |||
==児童相談所・東京都== | ==児童相談所・東京都== | ||
2016年9月25日 (日) 10:21時点における版
児童相談所・東京都
| 東京都足立児童相談所 （管轄自治体）足立区・葛飾区 |
| 東京都北児童相談所 （管轄自治体）荒川区・板橋区・北区 |
| 東京都江東児童相談所 （管轄自治体）江戸川区・江東区・墨田区 |
| 東京都品川児童相談所 （管轄自治体）大田区・品川区・目黒区 |
| 東京都児童相談センター （管轄自治体と電話番号） |
| 東京都杉並児童相談所 （管轄自治体）杉並区・中野区・三鷹市・武蔵野市 |
| 東京都世田谷児童相談所 （管轄自治体）世田谷区・狛江市 |
| 東京都小平児童相談所 （管轄自治体）清瀬市・小金井市・国分寺市・小平市・西東京市・東久留米市・東村山市・東大和市・武蔵村山市 |
| 東京都立川児童相談所 （管轄自治体）昭島市・あきる野市・青梅市・国立市・立川市・羽村市・福生市・西多摩郡（奥多摩町・日の出町・檜原村・瑞穂町） |
| 東京都多摩児童相談所 （管轄自治体）稲城市・多摩市・調布市・府中市 |
| 東京都八王子児童相談所 （管轄自治体）八王子市・日野市・町田市 |
◆都内１１か所に共通する児童相談所の対応状況
各児童相談所の所在地、管轄市区町村、連絡先などは児童相談所・東京都を参照してください。
| URL | http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/index.html | 対象者 | １８歳以上の方に関する相談はうけつけていません。児童自立生活援助の援助の実施等。１部例外あり。 |
|---|---|
| 相談方法 | 対面相談、電話。 |
| 相談・対応内容 |
①、養護相談（虐待相談、養育困難・迷子に関する相談、里親に関する相談） |
| メンタルフレンド | 実施している（平成２４年度東京都全体の実績：派遣実人数９１人、対象児童数１２６人）。 |
| 一時保護の利用 | 必要に応じ、児童相談所が決定し、一時保護を行います。 |
| 里親紹介 | 必要に応じ、児童相談所が決定し、里親への委託等を行います。 |
| 家庭への立ち入り | 必要に応じ、家庭訪問等を行います。 |
| 関係機関以外の通報（一般市民の通報） | 一般市民からの通告も受け付けています。 |
| 相談・対応人数（資格と人数） | 平成２５年度：児童福祉司（３０人）、児童心理司（１２人）、医師（非常勤・４人） |
| 受付時間と休日 | 月曜日～金曜日の午前９時～午後５時 （夜間、土・日曜日、祝日、年末年始は緊急連絡：ＴＥＬ０３－５９３７－２３３０にて対応） |
| 虐待対応等の困難性（制度、対応力、理解などの中心点） 呼びかけ |
虐待により、幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。 都内の児童相談所で受けた虐待の相談・通告の件数も増加の一途をたどっています。 |
| 調査日 | ２０１４年９月（回答受け取り） |
児相設置 22区前向き 児童福祉法改正 「施行後５年内」16区 ＝東京
◇本紙アンケート
東京23区に児童相談所（児相）の設置を認める改正児童福祉法が来年４月に施行されるのを前に、読売新聞社がアンケートを行ったところ、練馬を除く22区が独自設置に前向きなことが分かった。
４日公表された厚生労働省のまとめによると、2015年度の虐待対応件数は過去最悪の10万3260件で、うち約１割を東京都（9909件）が占めた。
区の児相設置により、虐待防止の体制強化が進みそうだ。
児相はすべての都道府県と政令市に設置されているほか、中核市も開設することができる。
都内には児相が11か所にある。
ほかにも区市町村の「子ども家庭支援センター」のほとんどでも、通報を受け、子どもの安全を確認するなど虐待対応にあたっている。
ただ危険な状況に置かれた子を一時保護する権限を持つのは児相のみで、23区は児相機能を移管するよう、都に求めてきた。
来年４月施行の改正児童福祉法では、「希望する区は政令による指定を受けて児相を設置できる」と定められた。
政府は法施行後５年をめどに、児相設置への支援を行うとしている。
アンケートでは、23区のうち16区が「改正法施行後５年以内」に児相を開設すると回答。
６区が「時期は未定だが設置」とした。
独自に児相を設置する利点として「通報を受けてからの対応が迅速になる」「初期対応、一時保護、家庭への復帰など切れ目のない一貫した相談、支援ができる」「保育所、学校、福祉事務所など区の関連部署と連携しやすくなる」などの意見が多かった。
設置に向けては、児童福祉司ら対応する職員の養成と確保が大きな課題となる。
各区では子ども家庭支援センターの職員らを児相に長期派遣しており、2016年度は16区の計20人が派遣され、現場経験を積んでいる。
アンケートには「さらに人事交流を拡大させてほしい」という声も寄せられた。
設置に向けた具体的な動きも目立つ。
中野区は児相機能を備えた総合子どもセンター（仮称）を2020年度に開設する計画だ。
課題を整理する庁内検討会を設けた区も多い。
練馬区は「設置する、しないを含めて未定」と回答。
その理由について「現在、都と23区の間では区の児相設置に関する具体的な検討がない。
設置には都との十分な情報共有と協議を行う必要があるため」とした。
◇児相開設について23区の方針
【法施行後５年以内に設置】
千代田、港、新宿、文京、台東、墨田、品川、世田谷、渋谷、中野、豊島、北、荒川、板橋、葛飾、江戸川
【時期は未定だが設置】
中央、江東、目黒、大田、杉並、足立
【未定】
練馬
〔２０１６年８月１５日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月6日 読売新聞 東京朝刊〕
◆児童相談所、東京23区も設置可 虐待対応の体制強化
児童相談所（児相）の体制強化などを盛り込んだ改正児童福祉法と改正児童虐待防止法などが27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
虐待の相談に応じる児相を増やすため、新たに東京23区による設置を認める。
児相には弁護士やベテランの児童福祉司を配置することを義務化。
強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きも簡略化する。
児相は都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている。
全国47の中核市も設置できるが、費用がかかることなどから現在は２市にとどまっている。
改正法には、施行後５年をめどに中核市や23区が児相を設置できるよう、国が財政支援することが盛り込まれた。
児相の体制強化では、同僚らを指導・教育する「スーパーバイザー」と呼ばれるベテランの児童福祉司や弁護士、医師らの配置を義務化。
家庭への「臨検」を迅速に行うため保護者への「出頭要求」を省略し、裁判所の許可状で実施できるよう定めた。
虐待を受けるなどして実親と暮らせない子供については里親委託や養子縁組を促すため、これらの相談・支援を児相の業務として位置付けた。
また、これまで一時保護中に18歳になった場合は児童養護施設などへの入所措置が取れなかったが、20歳未満まで入所可能とした。
厚生労働省によると、全国の児相が2014年度に受けた虐待の相談は約8万8900件で、過去最多だった。
厚労省は今年４月、「児童相談所強化プラン」を公表。
19年度末までに、児童福祉司や保健師など児相で虐待に対応する専門職を15年度より1120人程度増やし、計5430人とする目標を掲げている。
〔２０１６年６月２日・貧困ネット、平成28（2016）年5月27日 日本経済新聞 電子版〕
◆子どもの虐待見聞きした場合、「通告せず」が「した」上回る 都が調査 ／東京都
児童虐待＝キーワード＝を見たり聞いたりしても、警察や児童相談所に通告しなかった――。
そんな経験のある人が、実際に通告した人より多いことが、都が都民を対象に実施した調査でわかった。
虐待かどうか判断できなかったのが主な理由。都は「ためらわずに連絡を」と呼びかけている。
１月、大田区の新井礼人（あやと）ちゃん（３）が外傷性硬膜下血腫で亡くなった。
自宅マンションの一室で、母親（22）の交際相手だった男（20）＝傷害致死罪で起訴＝からガラス棚に投げつけられ、頭をかかとで蹴られるなど暴行を受けたとされる。
母親も放置していたとして保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検された。警察や児童相談所への通告はなかったという。
密室で人知れず繰り返され、幼子は被害を誰かに訴えることもできない――。幼い子どもが虐待を受ける事件が後を絶たない。
都によると、都内では2013年度、６人の子どもが虐待を受けて死亡したという。
都は昨年12月、都内に住む20代以上の男女に虐待に関する意識調査を実施。237人が回答した。
調査結果によると、約８割の人が、虐待の疑いがあると感じた場合に通告すると答えた。
児童虐待防止法は、虐待を見つけたり「疑い」を感じたりした時の通告を義務づけているが、通告しなくても罰則はない。
一方、この質問とは別に実際に虐待を見聞きしたり疑いを感じたりしたかを尋ねたところ、「見聞きしたが通告しなかった」が9・7％で、「通告したことがある」の5・9％を上回った。84・4％は「見聞きしたことはない」だった。
「通告しなかった」と答えた人の理由は、「虐待かどうか判断できなかった」が52・2％で最も多かった。「近隣トラブルがこわい」は13・0％、「ほかの人が通告すると思った」は4・3％だった。
９区と島部を管轄する児童相談所「都児童相談センター」（新宿区）には、年間１千件以上の虐待通告が寄せられるという。
職員は原則、通告から48時間以内に子どもと直接会い、状態を確認。通告者が特定されないよう気を配り、周辺の調査などを進める。
センターの栗原博・事業課長は「現場に行くと『赤ちゃんが元気よく泣いていただけ』という時もあるが、訪問してこそ気づくことがある。『おやっ』と思ったら迷わずに通告や相談をしてほしい」と話す。
◇キーワード ＜都内の児童虐待＞
児童相談所への通告件数は2014年度、過去最多の8216件となり、このうち6303件が「虐待」と認定された。
被害対象は小学生（38・4％）が最も多く、３歳～小学校入学前（18・5％）、０～３歳未満（17・9％）と続いた。
都内に11カ所ある児相の職員数は15年４月現在で計738人。
通告件数が増えていることから、都は新年度、児童福祉司や児童心理司など41人を増員する。
【児童虐待をめぐる主な通告・相談窓口】
□児童相談所全国共通ダイヤル
電話 189（いちはやく、24時間対応）
※市外局番なし。管轄の児童相談所につながる
□都内11カ所の児童相談所
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/list.html
※各児童相談所の電話受け付けは平日午前９時～午後５時。夜間と土日祝日、年末年始は共通の緊急連絡番号（03・5937・2330）へ
□4152（よいこに）電話相談
電話 03・3366・4152（聴覚言語障害者用ＦＡＸ03・3366・6036）
※午前９時～午後９時（土日祝日は午後５時まで）。子育てに関する親の悩みや子ども本人の悩みも受け付ける
□各区市町村の子供家庭支援センター
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/center.html
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年2月19日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕
カテゴリ「児童相談所・東京都」にあるページ
以下の15ページがこのカテゴリに含まれており、そのうち15ページが表示されています。
