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てらこや無償塾
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親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、厚生労働省は昨年４月から生活困窮世帯の子を対象にした学習支援事業を自治体の任意事業とした。<br> | 親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、厚生労働省は昨年４月から生活困窮世帯の子を対象にした学習支援事業を自治体の任意事業とした。<br> | ||
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2016年9月6日 (火) 22:22時点における版
てらこや無償塾
| 所在地 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目 円徳寺 |
| TEL | |
| FAX |
（リポート岐阜ワイド）貧困世帯へ学習支援、手探り ／岐阜県
親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、厚生労働省は昨年４月から生活困窮世帯の子を対象にした学習支援事業を自治体の任意事業とした。
だが、県内の自治体では進んでいない。支援の現場と事業に踏み出せない自治体の課題を探った。
□「てらこや」民間に委託
岐阜市神田町６丁目の円徳寺に５月28日午前10時、市内の小中高生約20人が集まった。毎週土曜にある「てらこや無償塾」。
市がＮＰＯ法人やボランティア団体でつくる「ぎふ学習支援ネットワーク」に委託した学習支援事業だ。
生活保護や就学援助、東日本大震災の避難世帯、発達障害の子どもが通い、元教員らのボランティアから指導を受ける。
運営するボランティア団体「岐阜キッズな（絆）支援室」の若岡ます美代表（53）は「経済的な理由で塾に行けず、学習の頼りどころがない子が、将来自分で道を開く手助けができれば」。
中学３年の女子生徒（14）はこの日が３回目。「周りは塾に行っとる子が多い。行きたくても親には言えんかった」。
公立高校合格をめざし、苦手な数学を中心に１日３～４時間勉強している。
中学時代から通う高校１年の男子生徒（15）は苦手の英語を克服し、志望校に合格した。
「先生との距離が近いから質問しやすい」
□把握しきれぬ実態
厚労省によると、2012年の国内の子どもの貧困率は16・3％。過去最悪を更新した。
一人親世帯の子どもに限ると、54・6％と、先進国の中で深刻な状況にあるという。
朝日新聞の調べによると、県内21市と、町村を管轄する県のうち、生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援事業を今年度実施するのは岐阜市と美濃加茂市のみ。
実施しない理由について「生活困窮の世帯のニーズがどれほどあるのかわからない」「学習支援の相談が少ない」と答えた自治体が多い。
実態を把握しきれていないとみられ、厚労省の担当者も「声はかけているが、地方ではなかなか進まないのが実情」と話す。
〔２０１６年６月１５日・貧困ネット、平成28（2016）年6月5日 朝日新聞 名古屋地方版朝刊〕
