ぞんみょうじこども食堂
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'''子ども支える「こども食堂」 首都圏に続々、開設講座盛況'''<br> | '''子ども支える「こども食堂」 首都圏に続々、開設講座盛況'''<br> | ||
「こども食堂」が首都圏で続々と生まれている。おなかをすかせたり、家で一人で過ごしたりしている子どもたちが、低料金や無料でご飯を食べられる。食堂を始めたい大人向けの講座も盛況。<br> | 「こども食堂」が首都圏で続々と生まれている。おなかをすかせたり、家で一人で過ごしたりしている子どもたちが、低料金や無料でご飯を食べられる。食堂を始めたい大人向けの講座も盛況。<br> |
2016年8月24日 (水) 15:24時点における版
周辺ニュース
東京都世田谷区のJA東京中央烏山支店は月1回、米5キロや約3千円分の野菜を「ぞんみょうじこども食堂」に提供している。
地域貢献活動として始めた。
榎本真一支店長(48)は「地元産野菜のおいしさを子どもに伝えるチャンス」と語る。
〔2016年7月19日・貧困ネット、◆平成28(2016)年7月13日 朝日新聞 東京朝刊〕
子ども支える「こども食堂」 首都圏に続々、開設講座盛況
「こども食堂」が首都圏で続々と生まれている。おなかをすかせたり、家で一人で過ごしたりしている子どもたちが、低料金や無料でご飯を食べられる。食堂を始めたい大人向けの講座も盛況。
「食」を通じて子どもたちの居場所をつくる取り組みが広がっている。
「食堂を始めたいが、どうしていいかわからない」「子どもたちにどうやって知ってもらえばいいのか」
東京都世田谷区の存明寺(ぞんみょうじ)で、この冬開かれた「こども食堂のつくり方講座」。
主婦や元教師、会社経営者、地方議員……。都内や埼玉、神奈川、香川各県から参加した19人が車座になり、食堂を運営する4人の「先輩」たちに、場所の探し方やスタッフの集め方などを質問した。
講座は全国各地のこども食堂が参加する「こども食堂ネットワーク」の主催。
存明寺住職の酒井義一さん(56)と妻浩美さん(50)も昨年7月に講座に参加し、同9月に「ぞんみょうじこども食堂」を始めた。
毎月1回の午後5~7時、寺の客殿でボランティア8人とキーマカレーを振る舞う。
2歳までは100円、3歳以上は200円、大人は300円だ。毎回30~40人がごはんを食べに来る。浩美さんは「顔と名前がわかる人たちが集う温かい雰囲気の食堂にしたい」。
そうした雰囲気の中で、子育てに悩む親が思いを打ち明け、一人でごはんを食べる子どもも安心して来られる場になれば、と願う。
当時5歳の長男と2歳の長女と来ていた40代の女性会社員は「保育園の帰りに寄れるので便利」と話した。
東京都練馬区で飲食店を営む只野公朋さん(39)は昨年10月、区民館を借りて「ダイコンこども食堂」を始めた。
子どもは無料、大人は300円。毎月第1、第3月曜に開き、子どもや親子連れなど毎回約10人が訪れる。区内の「ねりまこども食堂」をSNSで知り、見学したのがきっかけだ。
日本の子どもの6人に1人が貧困とされることを知り、ショックを受けたという。「食堂なら自分にもできる」。
ブログでボランティアスタッフを募集。支援が必要な子どもたちとつながるため、スクールソーシャルワーカーや民生委員、支援団体などを訪ねた。
「いただきます」。午後7時、区民館の大広間に声が響いた。ご飯、サツマイモ汁、チキン南蛮、小松菜と長芋のごまあえ、果物。
小学生の2人の子どもがいるシングルマザーの40代の女性は「生活はいろいろ大変ですが、私は気分転換できるし、子どもも楽しみにしています」と話す。
只野さんは「行政や地域とのネットワークを広げたい」と言う。先月、入浴や洗濯もできる2カ所目のこども食堂を区内に開いた。
□昨年から増加、全国にも拡大
こども食堂ネットワークには現在、73カ所の食堂が参加している。
東京都内が47カ所で、神奈川県が8カ所、千葉、埼玉両県が3カ所。北海道や大阪府、福岡県などの食堂も参加する。多くは昨年以降に開設された。
「こども食堂のつくり方講座」は昨年7月から始めた。これまで5回開かれ、計約140人が参加。
この中から約20の食堂が生まれたという。
講座や食堂の情報は、こども食堂ネットワークのウェブサイト(http://kodomoshokudou-network.com/)で確認できる。
□こども食堂を始めるには
(1)開催頻度や利用者数、どんな人に来てほしいかをイメージする
(2)寺や公共施設、個人宅、休業日の飲食店など、安価で衛生面がしっかりし、子どもの集まりやすい場所がベスト
(3)行政機関や学校関係者、民生委員など子どもに関わる人に相談し、地域の事情をきく
(4)事前に保健所に相談し、食堂の規模や場所、開催頻度に応じた届け出をする。各種保険への加入もおすすめ
(こども食堂ネットワーク事務局による)
〔2016年6月5日・貧困ネット、平成28(2016)年5月28日 朝日新聞 東京夕刊〕