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2016年6月21日 (火) 07:33時点における版

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宮崎市

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◆子どもに明日を＝貧困の子どもにお米券　10月から宮崎市　5000人、２キロずつ
貧困家庭の子どもに食料を届けようと、宮崎市は約５千人に千円分のお米券（２キロ相当）を送る事業に取り組む。
６日開会の市議会定例会に関連議案を提案する。子どもの貧困対策に取り組む団体は「食の問題は当事者が声を上げにくく、行政からのアプローチは意義がある」と評価している。
事業名は「ひとり親家庭等生活応援事業」。
対象は、養育者の所得が基準以下で、児童扶養手当が全額支給されるひとり親家庭など約2700世帯の０～18歳。
生活保護世帯は収入認定されて保護費が減額されるため除外する。事業費は560万円。
同市の建設会社「三紘」（平木泰英社長）が「貧困の子どもに広く食料を行き渡らせたい」と寄付した500万円を原資に、使い道について協議してきた。
市は10月にもお米券を各家庭に郵送する予定で、三紘は来年度以降も寄付を続けたい考えだ。
市子育て支援課の仁田脇真理課長は「子どもの貧困に多くの人の関心が向くきっかけになってほしい」と話している。
経済的に困窮する家庭に食料を送っているＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（東京）の担当者は「行政によるお米券配布は聞いたことがない。食の問題を抱える家庭は多いと感じており、相互に補完できるのでは」と話している。
〔２０１６年６月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年6月4日　西日本新聞　朝刊〕