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◆就学援助23％利用 滝川市15年度 ７年連続で２割超 困窮世帯の解消遠く
【滝川】経済的に困窮した家庭に市が学用品の購入費などを支給する就学援助制度について、2015年度の受給者は660人で、市内の小中学生に占める割合を示す「認定率」が約23％（速報値）となったことが市教委のまとめで分かった。
認定率は７年連続で20％を超え、５人に１人以上が受給している状態が続いており、困窮世帯の問題が解消に向かっていないことが浮き彫りとなっている。
就学援助は生活保護を受けている「要保護」世帯に加え、各市町村教委が生活保護世帯に近い困窮状態と認めた「準要保護」世帯の小中学生に対し、学用品の購入費や修学旅行費、給食費などを援助する制度。
滝川市は生活保護基準額の1・3倍以下の世帯収入を、準要保護の認定基準としている。
15年度の受給者は要保護31人、準要保護629人の計660人となり、支給総額は5017万円となる見込みだ。
市内では児童生徒数の減少に伴い、受給者は11年度の740人をピークに年々減少している。
しかし06年度に15％だった認定率が、11年度以降は22～23％台で推移しており、困窮世帯の割合が減っていないことがうかがえる。
市町村ごとに認定基準が異なるため単純な比較はできないが、道教委によると認定率の全国平均は15％、道内平均は23％（13年度）となっている。
滝川市教委は「道内全体の経済状況が好転しなければ、改善は厳しい」とし、まずは景気の回復が不可欠との見方を示している。
〔２０１６年５月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年5月12日　北海道新聞　朝刊地方〕