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静岡県教育委員会
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| + | 未納者が３割近くに上り、高校や大学の卒業後も貧困問題が解消されない現状がうかがえる。<br> | ||
| + | 県教委によると、公立高卒の返還対象者は12年度から千人を超え、14年度は前年度比120人増の1327人。<br> | ||
| + | 「ピークは18年度ごろの見通し」（高校教育課）という。<br> | ||
| + | 奨学金は生活保護を受けていたり、所得が基準以下だったりする世帯が対象で、要件によって年間約16万～42万円を貸与する。<br> | ||
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| + | 同年度の未納者は379人で約３割を占めた。未納は本人や連帯保証人の親の収入が少ないことなどが要因とみられる。<br> | ||
| + | ただ、一度も返還がない対象者も14年度で111人に上り、「ぜいたくな暮らしをしていたり、車や携帯の代金の支払いを優先したりするケースもある」という。<br> | ||
| + | 県教委は、一定の条件で猶予措置を設ける一方、債権回収会社に業務委託し返還に向けた働き掛けを進めている。<br> | ||
| + | 〔２０１６年５月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年5月3日 静岡新聞 朝刊〕 <br> | ||
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2016年5月17日 (火) 19:06時点における版
静岡県教育委員会（高校教育課）
| 名称 | 静岡県教育委員会 |
|---|---|
| 住所 | 〒４２０－８６０１ 静岡県静岡市葵区追手町９－６ |
| TEL | ０５４－２２１－３１１４ |
| FAX | ０５４－２５１－８６８５ |
| URL | |
| メール | kyoui_koko@pref.shizuoka.lg.jp |
| 不登校の子どもへの対応状況 |
①、スクールカウンセラー（ＳＣ）：県立高校１５校を拠点校として配置し、必要に応じて近隣校に派遣。 |
| 情報提供年月 | 教育委員会への情報提供依頼（２０１５年１１月） により２０１５年１２月、校正は２０１６年１月 |
周辺ニュース
◆高校奨学金 返還ピーク 貧困背景、未納も３割
経済困窮世帯を対象にした静岡県の高校奨学金の返還対象者数がピークに差し掛かっている。貸与件数が増えた2008年のリーマン・ショック後の世代が大学を卒業するなどして返還時期に入ったため。
未納者が３割近くに上り、高校や大学の卒業後も貧困問題が解消されない現状がうかがえる。
県教委によると、公立高卒の返還対象者は12年度から千人を超え、14年度は前年度比120人増の1327人。
「ピークは18年度ごろの見通し」（高校教育課）という。
奨学金は生活保護を受けていたり、所得が基準以下だったりする世帯が対象で、要件によって年間約16万～42万円を貸与する。
返還は月数千円から可能だが、14年度の収納率は70・4％（返還額約1億7800万円）にとどまった。
同年度の未納者は379人で約３割を占めた。未納は本人や連帯保証人の親の収入が少ないことなどが要因とみられる。
ただ、一度も返還がない対象者も14年度で111人に上り、「ぜいたくな暮らしをしていたり、車や携帯の代金の支払いを優先したりするケースもある」という。
県教委は、一定の条件で猶予措置を設ける一方、債権回収会社に業務委託し返還に向けた働き掛けを進めている。
〔２０１６年５月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年5月3日 静岡新聞 朝刊〕
