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◆児童暴力、増加の一途　ＳＮＳ利用でストレス蓄積？　専門家「家庭環境影響も」
大阪府教育委員会が、児童の暴力行為発生件数の多い府内の公立小学校に専門家らの支援チームを設置することを決めたのは、府内の発生件数が全国ワーストクラスで、家庭を含めた対策が急務だからだ。
なぜ児童の暴力行為は急増しているのか。
専門家は背景として貧困など家庭環境の悪化に加え、インターネットの普及を指摘。
「膨大な情報に触れ、これまでにないストレスを蓄積させている可能性がある」と指摘する。

大声を上げて暴れる児童。教諭が止めようとすると児童の暴力は教諭に向かい、殴る蹴るの暴行に及んだ－。
近年、府内のある小学校でみられた光景だ。
教諭が何度指導しても、この児童は同じ行為を繰り返したという。
別の小学校では、児童が明確な理由もないのに、設備や備品を故意に壊し、注意しても改めようとしなかった。
反抗期の中学・高校生にみられるような激しい問題行動が一部の小学校で多発している。
文部科学省による平成26年度の問題行動調査では、全国の小学生の暴力行為の発生件数は25、26年度に２年連続で１万件を突破、過去最多となった。
中高生は減少傾向にあるという。
小学生の暴力行為は大阪府だけで問題化しているわけではなく、全国も同様に増加傾向にあるのだ。
その要因について、文科省は、家庭での教育機能の低下をはじめ、感情のコントロールがうまくできない児童の増加を挙げる。
最近クローズアップされているいじめに発展しかねない児童間の暴力行為を教職員が把握する姿勢を強めたことで件数を引き上げているとの見方もある。
ただ、こうした現状について、専門家は児童が抱えるストレスの増加を指摘、支援の必要性を強調する。
和歌山大教育学部付属小学校校長の船越勝・同大教授（教育方法学）は「受験や貧困など子供にはさまざまなストレスがある。
学校の先生だけでは対処し切れない。
スクールソーシャルワーカーなど専門家の配置を進めることは重要だ」と、府教委の今回の方針を評価する。
一方で「『困難校』は地域特性や家庭の貧困などの問題も潜在的に抱えている。
そこに切り込まなければ根本的な解決にはならない」とも指摘する。
インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が情報収集や学習に役立つ面もあることを強調した上で、過度に利用する環境が子供のストレスとなっていることを指摘するのは、近畿大工学部教育推進センターの有馬比呂志教授（教育心理学）だ。
有馬教授は、精神的に未熟な小学生が対面しないコミュニケーションツールとしてＳＮＳやメールを使うことで、相手の本心や感情を誤解することが多くストレスを蓄積させている可能性があると分析する。
「例えば『ＬＩＮＥ』でやりとりして『既読』なのに返事がこないだけでもストレスは増幅する。
中高生は自身で解消できるが、小学生では難しい」とした上で「この種のストレスは、仕事で忙し過ぎて子供と向き合う時間がない親はキャッチできない。
まして学校の先生は親以上に把握するのは困難だ」としている。
〔２０１６年２月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年2月2日　産経新聞　大阪朝刊〕