カテゴリ:石狩市(北海道)
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総合支援本部には、学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。市教委と保健福祉部の担当職員約10人に加え、SSW2人と生活支援員2人も所属する。<br> | 総合支援本部には、学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。市教委と保健福祉部の担当職員約10人に加え、SSW2人と生活支援員2人も所属する。<br> | ||
〔2016年2月22日・貧困ネット〕<br> | 〔2016年2月22日・貧困ネット〕<br> | ||
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【石狩】子供の不登校や学力低下の問題を、家庭環境を含めた広い視野で解決しようと、市は新年度、市役所内に「子ども総合支援本部」を立ち上げる。<br> | 【石狩】子供の不登校や学力低下の問題を、家庭環境を含めた広い視野で解決しようと、市は新年度、市役所内に「子ども総合支援本部」を立ち上げる。<br> | ||
学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。担当の枠を超えて連携し、各家庭の実情に合ったきめ細やかな支援を目指す。<br> | 学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。担当の枠を超えて連携し、各家庭の実情に合ったきめ細やかな支援を目指す。<br> | ||
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また、子ども総合支援本部の設置に合わせ、市は新年度から、小中学校での放課後や長期休業中の学習指導を充実させる。不登校や引きこもりの若者を支援する市の相談施設「セジュール・まるしぇ」(花川北3の3)のスタッフも増員する。<br> | また、子ども総合支援本部の設置に合わせ、市は新年度から、小中学校での放課後や長期休業中の学習指導を充実させる。不登校や引きこもりの若者を支援する市の相談施設「セジュール・まるしぇ」(花川北3の3)のスタッフも増員する。<br> | ||
市によると、市内の不登校の児童生徒は68人(昨年12月末現在)、18歳以下の子供がいる生活保護世帯は約80世帯ある。市保健福祉部の三国義達(よしたつ)部長(57)は「子育てのNPO法人や民生・児童委員の協力も得て、市だけでなく複数で支え見守る環境を整えたい」と話す。 <br> | 市によると、市内の不登校の児童生徒は68人(昨年12月末現在)、18歳以下の子供がいる生活保護世帯は約80世帯ある。市保健福祉部の三国義達(よしたつ)部長(57)は「子育てのNPO法人や民生・児童委員の協力も得て、市だけでなく複数で支え見守る環境を整えたい」と話す。 <br> | ||
− | + | 〔2016年2月22日・貧困ネット、平成28(2016)年2月16日 北海道新聞 朝刊地方〕 | |
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2016年2月24日 (水) 12:46時点における版
石狩市
非確認情報
◆不登校や学力低下の問題を、家庭環境を含めた広い視野で解決しようと、石狩市は新年度、「子ども総合支援本部」を立ち上げる。
総合支援本部には、学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。市教委と保健福祉部の担当職員約10人に加え、SSW2人と生活支援員2人も所属する。
〔2016年2月22日・貧困ネット〕
◆不登校や学力低下 解決策探る 市、子ども支援本部設置 新年度家庭の実情に配慮
【石狩】子供の不登校や学力低下の問題を、家庭環境を含めた広い視野で解決しようと、市は新年度、市役所内に「子ども総合支援本部」を立ち上げる。
学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。担当の枠を超えて連携し、各家庭の実情に合ったきめ細やかな支援を目指す。
市教委などによると、不登校や学力低下は、家庭の経済状況が非常に悪かったり、保護者が病気などを理由に子供の面倒を見ることができなかったりと、不安定な生活環境が一因となっている場合がある。
こうしたケースは、子供の心のケアや学習支援だけで解決しにくいという。
子ども総合支援本部には、市教委の生涯学習部長や保健福祉部長など担当職員約10人に加え、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー2人と、児童福祉の実務経験がある生活支援員2人も所属する。
ソーシャルワーカーと生活支援員の4人が「協育(きょういく)エキスパートチーム」として、不登校の児童生徒がいる家庭や、子供のいる生活保護世帯を訪問。親や子供の相談に乗る中で困っている原因を明らかにし、支援本部内で解決策を探る。
また、子ども総合支援本部の設置に合わせ、市は新年度から、小中学校での放課後や長期休業中の学習指導を充実させる。不登校や引きこもりの若者を支援する市の相談施設「セジュール・まるしぇ」(花川北3の3)のスタッフも増員する。
市によると、市内の不登校の児童生徒は68人(昨年12月末現在)、18歳以下の子供がいる生活保護世帯は約80世帯ある。市保健福祉部の三国義達(よしたつ)部長(57)は「子育てのNPO法人や民生・児童委員の協力も得て、市だけでなく複数で支え見守る環境を整えたい」と話す。
〔2016年2月22日・貧困ネット、平成28(2016)年2月16日 北海道新聞 朝刊地方〕
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