自活型の社会参加をめざす引きこもり支援策

2014年1月24日 (金) 11:56時点における版

自活型の社会参加をめざす引きこもり支援策

〔回答その７〕
不登校情報センターの居場所を「働ける場」または「収入が得られる場」とする意味〔回答その５の⑤〕について少し説明します。
２００２年ごろ、通所する３０歳前後の人のグループが「不登校情報センターを働ける場にしてほしい」という要請を受けたことは先に書きました。
それに対して「小遣い程度の収入を得られるようにしよう」と答えて、居場所が少しずつワークスペースの様相を帯びるようになりました。
私は主に通所する人たちを対象に２００１年から２００３年にかけてアンケートを集めました。
その結果は「引きこもりの人が望む将来生活の姿」
[1]
として公表しています。
そこで気付いたことは自営業的・自由業的な形での仕事に就きたいという回答が多くあったことです。
もちろん企業等への就職希望もありましたが、この自営業的・自由業的な形が引きこもりからの社会参加の特徴になると考えたのです。
そこで、引きこもりからの社会参加を支援するスタイルを分析し、次のように定式化しました。
第一は「学校型」、第二は「社会保障型」、そして第三が「自活型」です（『対人不安の人を社会に迎える新方式の必要性』2006年1月11日）。
①の学校型は個人が授業料を払い、期間を設けて社会性（対人関係など）を身につける若者自立塾などの場。
②は社会的な保障（生活保護や障害者年金）を基盤にして、作業所などで１日１０００円程度の低い収入を受け取る社会保障型。
③は自活して社会生活を目指す、あゆみ仕事企画やフルキャストグローイングスクールなど。
私が目指そうとしたのは「自活型」です。
こういうと格好はいいのですが、到達の実態は目標からははるかに遠くにいます。
そこに向かって少しずつ進んできました。
そういう将来の展望ができないと、当面のいろいろなことは改善・解決策というよりは気休めか現実性の乏しいなぐさめ言葉に終わると思えたのです。
これは３０代ぐらいになった引きこもり状態の人への対応策です。
１０代の不登校生への対応とは違います。