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| − | ページ名 [[]] | + | ページ名 [[田川市男女共同参画センターゆめっせ]] 福岡県田川市 （育児）<br> |
| − | + | 令和6年度 男女共同参画推進キャッチフレーズ 『だれもがどれも選べる社会に』<br> | |
| − | + | 毎年6月23日～29日の1週間は「男女共同参画週間」です。<br> | |
| + | さまざまな取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。<br> | ||
| + | 毎年、内閣府が「男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会を実現していくためのキャッチフレーズ」を募集し、本年度の「男女共同参画週間」のキャッチフレーズは“だれもがどれも選べる社会に”に決定しました。<br> | ||
| + | ◆育児休業を取り巻く状況<br> | ||
| + | 男性の育児休業取得率はここ数年で上昇しており、令和3年度の男性の育児休業取得率は民間企業で14%、国家公務員で34%、地方公務員で19.5%となっています。<br> | ||
| + | しかし、8割を超えている女性の取得率と比較すると、依然として大きな差があります。<br> | ||
| + | 実際に取得した男性からは「仕事から離れることで価値観が広がる」といった、プラスの効果も聞かれますが、20～30代の男性が1か月以上の育児休業を取得しない理由を見ると「収入が減少してしまうため」と「職場に迷惑をかけたくないため」が約5割となっています。<br> | ||
| + | 男性の育児休業取得の推進のために、民間企業では、育児休業取得者の担当業務を引き継いで業務が増加する他の社員に応援手当を支給したり、男性を対象に育児体験研修を行ったり、さまざまな取り組みがなされています。<br> | ||
| + | ◆家事・育児など・働き方の現状<br> | ||
| + | 時代の変化とともに働き方や意識が変わってきています。<br> | ||
| + | しかし、令和3年時点で「6歳未満の子どもを持つ共働き世帯の妻夫の1日当たりの家事関連時間」を比較すると、妻が391分に対し、夫は114分となっています。<br> | ||
| + | これは依然として、女性に家事・育児の負担が偏っていることがわかります。<br> | ||
| + | 背景として、昭和の高度成長期に確立された、男性の長時間労働や転勤などを当たり前とする働き方を前提とした雇用慣行の存在の影響があります。<br> | ||
| + | ○1か月以上の育児休業を取得しない理由(既婚20～30代男性)<br> | ||
| + | ○6歳未満の子どもを持つ妻・夫の家事関連時間および妻の分担割合の推移<br> | ||
| + | [備考]<br> | ||
| + | 1.総務省「社会生活基本調査」から作成<br> | ||
| + | 2.「専業主婦」は、夫が有業で妻が無業の世帯。「共働き」は、夫が有業で妻も有業(共働き)の世帯<br> | ||
| + | 3.「家事関連時間」は、「家事」、「介護・看護」、「育児」および「買い物」の合計<br> | ||
| + | 4.分担割合は、(妻の家事関連時間)/(妻と夫の家事関連時間の合計)×100で算出<br> | ||
| + | ■サラリーマンの夫と専業主婦の家庭を前提とした昭和モデルから家庭でも仕事でも活躍できる社会令和モデルへ | ||
| + | コロナ禍を経て、在宅勤務などのテレワークの導入が進んだことにより、多様な働き方が社会全体に浸透し、人々の意識にも影響を与えました。<br> | ||
| + | テレワークの定着により、性別に関係なく、仕事と家庭のバランスの実現につながり、女性の経済的自立に寄与することも期待されています。<br> | ||
| + | 「男性は仕事」「女性は家庭」というような、性別を理由にして役割を固定的に分ける考え方を「固定的性別役割分担」といいます。<br> | ||
| + | こういった、いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の家庭を前提とした「昭和モデル」から、すべての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」に切り替えるときであると言えます。<br> | ||
| + | 性別に関係なく、すべての人が希望に応じて、家庭でも、仕事でも活躍できる社会の実現に向けて、特に優先すべきことは次のとおりです。<br> | ||
| + | ・すべての人の希望が満たされ、能力を最大限に発揮して仕事ができる環境の整備<br> | ||
| + | ・すべての人が仕事と家事・育児などのバランスの取れた生活を送ることができること<br> | ||
| + | ・女性の経済的自立(男女間賃金格差の是正、女性の就労の壁となっている制度・慣行の見直しなど)<br> | ||
| + | 本市では、SDGsの理念である「誰一人取り残さない社会」の実現を目指し、第2次田川市男女共同参画プランに基づき、さまざまな施策を進めていきます。<br> | ||
| + | 男性と女性が、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには国や地方公共団体だけでなく、市民のみなさん一人ひとりの取り組みが必要です。<br> | ||
| + | 問い合わせ：市男女共同参画センターゆめっせ<br> | ||
| + | 【電話】85-7134<br> | ||
| + | 〔広報たがわ 令和6年6月1日号〕 | ||
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2025年1月5日 (日) 21:44時点における版
| 種類・内容 | |
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| 所在地 | 〒 |
| 代表・運営者 | |
| 連絡先 |
目次 |
周辺ニュース
ページ名 人権・男女共同参画推進係 栃木県日光市 （家事分担）
第36号男女共同参画広報『はーとふる日光』
2024.02.25
「ひとが人として認めあい、ともに育つ地域社会」
■家庭の男女共同参画が社会・地域を変える
▽6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間の推移
(共働き世帯)
令和3年度「男女共同参画白書」より
◆G7日光声明
令和5年6月に「G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が奥日光で開催されました。
会合の結果として発表された日光声明では、「女性の経済的自立の促進」「無償のケア・家事労働の認識・削減・再分配への取り組み」「ジェンダーに基づく暴力への対策」「固定概念などの社会の意識を変える取り組み」を重要としています。
市は、開催地の責務として、男女共に、希望する「自分らしい」多様な生き方が選択・実現できるよう取り組みを継続して行っていきます。
◆女性の働き方の現状は?
少子高齢化・人口減少により、労働力が不足する中、女性の労働力が必要とされ、共働きの家庭が増加し、女性の社会進出がより進んでいます。
しかし、家事や育児の負担は女性に偏っており、育児期の仕事の中断や仕事時間の制限などもあり、キャリア形成に差が生じています。これは事業者の雇用に対する考え方にも影響を与え、男女間の勤務待遇や賃金などに格差が生じる原因にもなっています。
◆男性が家事に参画すると…
出産後、夫から子どもに移った愛情が回復、家庭円満、離婚率の減少、少子化対策にもつながるといわれています。
また、夫の家事・育児時間が長いほど、就業を継続する妻の割合は高くなり、女性の活躍が進みます。
女性目線の意見が反映される社会・地域は、子どもや高齢者、障がいのある方などにも住みやすい社会や地域づくりにつながります。
◆家庭からの男女共同
市は、平成20年に「男女共同参画都市」を宣言し、男女が共に参画できる社会づくりに向けてさまざまな取り組みを進めています。
この宣言日にあわせ、毎年3月に「日光市男女共同参画週間」を設けており、今年は3月13日(水)～19日(火)です。
男女ともに職場・地域・家庭でそれぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには、皆さん一人ひとりの取り組みが必要です。
今回、市は、家庭からも男女共同参画を進めていくために、「家事分担わくわくシート」を作成しました。
■家事分担わくわくシートの使い方
〜家庭の男女共同参画までの3ステップ〜
このシートは、家事分担の現状をチェックし、理想の家事分担を話し合うことで、家庭の中の男女共同参画を実現できるように作られたものです。
家事の分担は家庭ごとにそれぞれのやり方があります。
まずは、次の3ステップで現在の分担状況を確認した上で話し合い、理想の分担を見つけ出してみましょう。
なお、継続して月に1回はチェックするのがおすすめです。
【01】お互いの顔を見てほほえむ
笑いながら、楽しみながら、進めましょう。男女共同参画は決して難しいことではありません。
【02】該当する項目に「〇」をつける
朝夜の家事についてや子どもに関しての項目があるので、実際に週に何回、どちらが実施しているか、該当する項目に「〇」をつけて、現在の分担を確認しましょう。1つと捉えられがちな家事も、チェック項目が細分化されているので、家事負担が見える化できます。
▽例えばこんな項目
・食器を下げる
・食器を洗う・しまう
・洗濯機を回す
・洗濯物を干すなど…
【03】理想の家事分担を話し合う
すべての「〇」の数を足すことで、今の家事分担の状況が把握できます。どのような分担が理想か話し合ってみましょう。
◎家事分担わくわくシートは市ホームページからダウンロードできます。
ぜひ、家庭でチェックしてください。
■令和5年度 男女共同参画社会づくりフォーラムin日光 開催
3月16日(土)に、「男女共同参画社会づくりフォーラムin日光」を開催します。
このイベントは、平成21年度から、コロナ禍による中断を経て開催してきました。
今回は、川面充子(かわづらみつこ)氏(宇都宮大学特任助教)が、「未来への一歩：G7「日光声明」と日光市の挑戦」と題して講演します。
また、「女性の起業応援ブース」を出展し、市内で起業している、または起業しようとしている女性の商品・取り組みの紹介、販売、PRなどを行います。
◇フォーラムについて
日時：3月16日(土)午後1時10分開演
場所：中央公民館 中ホール
定員：先着150名(申し込み不要)
※女性起業応援ブースの出展は午後0時40分〜4時
問合せ：総務課 人権・男女共同参画推進係
【電話】0288-21-5184
〔広報にっこう2024年３月号〕
周辺ニュース
ページ名 田川市男女共同参画センターゆめっせ 福岡県田川市 （育児）
令和6年度 男女共同参画推進キャッチフレーズ 『だれもがどれも選べる社会に』
毎年6月23日～29日の1週間は「男女共同参画週間」です。
さまざまな取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。
毎年、内閣府が「男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会を実現していくためのキャッチフレーズ」を募集し、本年度の「男女共同参画週間」のキャッチフレーズは“だれもがどれも選べる社会に”に決定しました。
◆育児休業を取り巻く状況
男性の育児休業取得率はここ数年で上昇しており、令和3年度の男性の育児休業取得率は民間企業で14%、国家公務員で34%、地方公務員で19.5%となっています。
しかし、8割を超えている女性の取得率と比較すると、依然として大きな差があります。
実際に取得した男性からは「仕事から離れることで価値観が広がる」といった、プラスの効果も聞かれますが、20～30代の男性が1か月以上の育児休業を取得しない理由を見ると「収入が減少してしまうため」と「職場に迷惑をかけたくないため」が約5割となっています。
男性の育児休業取得の推進のために、民間企業では、育児休業取得者の担当業務を引き継いで業務が増加する他の社員に応援手当を支給したり、男性を対象に育児体験研修を行ったり、さまざまな取り組みがなされています。
◆家事・育児など・働き方の現状
時代の変化とともに働き方や意識が変わってきています。
しかし、令和3年時点で「6歳未満の子どもを持つ共働き世帯の妻夫の1日当たりの家事関連時間」を比較すると、妻が391分に対し、夫は114分となっています。
これは依然として、女性に家事・育児の負担が偏っていることがわかります。
背景として、昭和の高度成長期に確立された、男性の長時間労働や転勤などを当たり前とする働き方を前提とした雇用慣行の存在の影響があります。
○1か月以上の育児休業を取得しない理由(既婚20～30代男性)
○6歳未満の子どもを持つ妻・夫の家事関連時間および妻の分担割合の推移
[備考]
1.総務省「社会生活基本調査」から作成
2.「専業主婦」は、夫が有業で妻が無業の世帯。「共働き」は、夫が有業で妻も有業(共働き)の世帯
3.「家事関連時間」は、「家事」、「介護・看護」、「育児」および「買い物」の合計
4.分担割合は、(妻の家事関連時間)/(妻と夫の家事関連時間の合計)×100で算出
■サラリーマンの夫と専業主婦の家庭を前提とした昭和モデルから家庭でも仕事でも活躍できる社会令和モデルへ
コロナ禍を経て、在宅勤務などのテレワークの導入が進んだことにより、多様な働き方が社会全体に浸透し、人々の意識にも影響を与えました。
テレワークの定着により、性別に関係なく、仕事と家庭のバランスの実現につながり、女性の経済的自立に寄与することも期待されています。
「男性は仕事」「女性は家庭」というような、性別を理由にして役割を固定的に分ける考え方を「固定的性別役割分担」といいます。
こういった、いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の家庭を前提とした「昭和モデル」から、すべての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」に切り替えるときであると言えます。
性別に関係なく、すべての人が希望に応じて、家庭でも、仕事でも活躍できる社会の実現に向けて、特に優先すべきことは次のとおりです。
・すべての人の希望が満たされ、能力を最大限に発揮して仕事ができる環境の整備
・すべての人が仕事と家事・育児などのバランスの取れた生活を送ることができること
・女性の経済的自立(男女間賃金格差の是正、女性の就労の壁となっている制度・慣行の見直しなど)
本市では、SDGsの理念である「誰一人取り残さない社会」の実現を目指し、第2次田川市男女共同参画プランに基づき、さまざまな施策を進めていきます。
男性と女性が、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには国や地方公共団体だけでなく、市民のみなさん一人ひとりの取り組みが必要です。
問い合わせ：市男女共同参画センターゆめっせ
【電話】85-7134
〔広報たがわ 令和6年6月1日号〕
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