中種子町社会教育課 社会教育係
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+ | 2007年の国連総会において、カタール王国王妃の提案により、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。<br> | ||
+ | わが国でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について広く啓発する活動を行っており、毎年、世界自閉症啓発デーの4月2日から8日を発達障害啓発週間として、シンボジウムの開催やランドマークのブルーライトアップ等の活動を行っています。<br> | ||
+ | 自閉症をはじめとする発達障害について知っていただくこと、理解をしていただくことは、発達障害のある人だけでなく誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現につながるものと考えています。<br> | ||
+ | みなさまのご理解とご支援をお願いいたします。<br> | ||
+ | お問い合わせ先:社会教育課社会教育係<br> | ||
+ | 【電話】27-1111 内線262<br> | ||
+ | 〔広報なかたね 令和6年(2024)4月号〕<br> | ||
'''人権ってなんだろう 第19回「子どもの人権について」'''<br> | '''人権ってなんだろう 第19回「子どもの人権について」'''<br> | ||
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2024年12月24日 (火) 18:57時点における版
中種子町社会教育課 社会教育係
種類・内容 | |
---|---|
所在地 | 〒 鹿児島県中種子町 |
連絡先 | 【電話】27-1111内線26 |
人権ってなんだろう 第28回「4月の人権に関する月間・週間・記念日」
世界自閉症啓発デー(4月2日)、発達障害啓発週間(4月2日~8日)
2007年の国連総会において、カタール王国王妃の提案により、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。
わが国でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について広く啓発する活動を行っており、毎年、世界自閉症啓発デーの4月2日から8日を発達障害啓発週間として、シンボジウムの開催やランドマークのブルーライトアップ等の活動を行っています。
自閉症をはじめとする発達障害について知っていただくこと、理解をしていただくことは、発達障害のある人だけでなく誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現につながるものと考えています。
みなさまのご理解とご支援をお願いいたします。
お問い合わせ先:社会教育課社会教育係
【電話】27-1111 内線262
〔広報なかたね 令和6年(2024)4月号〕
人権ってなんだろう 第19回「子どもの人権について」
■性的被害の防止と被害を受けた子どもの支援を
性的虐待や性犯罪、児童買春、インターネットなどによる児童ポルノなどによって、子どもが受ける性的被害は深刻です。
子どもの安全を守り、被害者を支援する取り組みが必要です。
■虐待のSOSを見逃さないで
虐待は殴るなどの身体的虐待だけでなく、無視・暴言などの心理的虐待、性的虐待、ネグレクト(放置・養育の放棄)なども含まれます。
子どもが見聞きできるところで配偶者や家族に対して暴力をふるうことは、心理的虐待の一つです。
虐待を受けていると思われる子どもに気づいたら、迷わず市町村の窓口や児童相談所に連絡してください。
■子どもの貧困
親の経済状況などにより、教育を受ける機会が制限されたり、健康で文化的な生活が送れなかったりする子どもがいます。
子どもが暮らす世帯を支援し、現在から将来にわたって、すべての子どもが夢と希望を持つことができる社会づくりに取り組むことが必要です。
お問い合わせ先:社会教育課社会教育係
【電話】27-1111 内線262
〔広報なかたね 令和5年(2023)7月号〕
人権ってなんだろう 第14回「生活困窮者の人権について」
雇用環境の悪化や所得の低下、疾病などにより経済的困窮に陥る人が増加しています。
経済困窮世帯で育つ子どもの多くは、進学、就職に困難を抱え、それによって、貧困が世代間で連鎖することも深刻な問題です。
また、少子高齢化の進行、単身世帯やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより社会的孤立のリスクが拡大しています。
なお、ホームレスにいたる原因は、高齢化や健康上の理由、失業や仕事の減少、家庭内の問題などが複合的に絡み合っていることが多く、食事の確保や健康面の問題などを抱えています。
貧困は、生存権や教育を受ける権利など、人として生きる上での保障されるべき権利を脅かすことから、生活保護法に加えて、2015(平成27)年に生活困窮者自立支援制度が創設されました。
また、2002(平成14)年に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(ホームレス自立支援法)が制定されており、雇用、保健医療、福祉などの各分野にわたってホームレスの自立支援策などが推進され、生活困窮者自立支援制度との連携も図られています。
お問い合わせ先:社会教育課社会教育係【電話】27-1111内線262
〔広報なかたね 令和5年(2023)2月号〕