|
|
|
ぷらっとホーム世田谷
| 6行： | 6行： | ||
<tr> | <tr> | ||
<th>種類・内容</th> | <th>種類・内容</th> | ||
| − | <td></td> | + | <td>生活困窮者自立支援法窓口</td> |
</tr> | </tr> | ||
<tr> | <tr> | ||
<th>所在地</th> | <th>所在地</th> | ||
| − | <td> | + | <td>〒154-0004 世田谷区太子堂4-3-1<br> |
| + | ＳＴＫハイツ3階</td> | ||
</tr> | </tr> | ||
<tr> | <tr> | ||
<th>連絡先</th> | <th>連絡先</th> | ||
| − | <td></td> | + | <td>TEL 03-5431-5355<br> |
| + | FAX 03-5431-5357<br> | ||
| + | メール plat@setagayashakyo.or.jp</td> | ||
| + | </tr> | ||
| + | <tr> | ||
| + | <th>ぷらっとホーム世田谷分室</th> | ||
| + | <td>ぷらっとホーム世田谷分室（生活福祉資金）<br> | ||
| + | TEL：03-3419-2611<br>FAX：03-6453-2811<br> | ||
| + | ぷらっとホーム世田谷分室<br> | ||
| + | （住居確保給付金・受験生チャレンジ支援貸付）<br> | ||
| + | TEL：03-6805-2787<br>FAX：03-6453-2811</td> | ||
</tr> | </tr> | ||
</table> | </table> | ||
| 20行： | 31行： | ||
'''生活困窮者自立支援法窓口'''<br> | '''生活困窮者自立支援法窓口'''<br> | ||
世田谷区の依頼により[[世田谷区社会福祉協議会]]が業務受託。<br> | 世田谷区の依頼により[[世田谷区社会福祉協議会]]が業務受託。<br> | ||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
ぷらっとホーム世田谷」の事業内容<br> | ぷらっとホーム世田谷」の事業内容<br> | ||
（１）自立相談・支援事業<br> | （１）自立相談・支援事業<br> | ||
2023年10月13日 (金) 23:47時点における最新版
ぷらっとホーム世田谷
| 種類・内容 | 生活困窮者自立支援法窓口 |
|---|---|
| 所在地 | 〒154-0004 世田谷区太子堂4-3-1 ＳＴＫハイツ3階 |
| 連絡先 | TEL 03-5431-5355 FAX 03-5431-5357 |
| ぷらっとホーム世田谷分室 | ぷらっとホーム世田谷分室（生活福祉資金） TEL：03-3419-2611 FAX：03-6453-2811 |
生活困窮者自立支援法窓口
世田谷区の依頼により世田谷区社会福祉協議会が業務受託。
ぷらっとホーム世田谷」の事業内容
（１）自立相談・支援事業
困りごとを整理し、解決のために、どのような支援が必要かを相談支援員が一緒に考えます。
また、相談内容によっては関係機関と連携し、支援を行います。
（２）就労相談・支援事業
ご本人の状況に応じた求人開拓や就職先への同行、定着後の支援等を通じ、就労定着までを寄り添って支援していきます。
なお、就労相談・支援事業については、株式会社パソナが世田谷区より委託を受けています。
（３）住居確保給付金
離職後2年以内の方、または自己の責によらない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、就労支援とともに、原則3か月間の家賃助成を行う制度です。
（４）家計改善支援事業
家計状況の「見える化」を図り、経済面での課題を把握し、自ら家計を管理できるようにするための支援を行います。
（５）就労準備支援事業
就労するうえで不安があったり、様々な準備を必要とする方が、プログラム参加や地域での体験等を通じて、安心して自分らしく活躍できるようになるための基盤づくりを目的とした支援を行います。
働く「はじめの一歩」を応援していただける企業・団体も募集しています。
（６）受験生チャレンジ支援貸付事業
東京都内にお住まいの中学3年生・高校3年生（それに準じる方*を含む）の養育者を対象として、学習塾などの費用や受験費用について貸付（無利子）を行う制度です。
貸付には収入額等の要件があります。
- 準じる方とは、中学3年または高校3年に在籍せず進学を目指す方（高卒認定試験合格者など）です。
（７）生活福祉資金
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の安定と経済的自立を図ることを目的に資金の貸付を行う制度です。
〔HP2023/10/11〕
