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子どもの生活調査・大阪市
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2024年4月30日 (火) 11:52時点における最新版
子どもの生活調査・大阪市
| 所在地 | 大阪府大阪市 |
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子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
■昨年の夏、大阪市は小学校5年、中学校2年、5歳児のいる約5万6000世帯を対象とした大規模な「子どもの貧困調査」を実施しました。
回収率は76.8％という高い数字となり、その結果が注目されていました。
4月13日、大阪市は、「子どもの貧困調査報告書」を公表しました。
大阪市の結果は、同時期に行われた大阪府内全体の調査と比べても経済的状況が厳しくなっていることが明らかとなりました。
中でもひとり親世帯や10代で出産した親の困窮が深刻化しています。
世帯の家計状況では、「赤字である」と回答したのは、母子世帯で約4割に上っています。
その背景には非正規雇用や「ワーキングプア」問題があり、「経済的安定をどう図るかは喫緊の課題」と指摘しています。
困窮度が高まるにつれて、子どもは「朝食を毎日食べていない」「家族と一緒に食事を取らない」「学校に遅刻する」などの割合が高く、
保護者も「ねむれない」「不安な気持ちになる」「イライラする」などの割合が高くなっています。
保護者の経済的な困窮が心身の不安定さをもたらし、それが子どもたちの心身や生活に結びついていることがはっきりと見てとれます。
また、生活保護制度や就学援助制度、児童扶養手当が、困窮度の高い世帯に十分行き届いていないことも明らかとなりました。
■私たちは今年の1月、13項目にわたる「子どもの貧困対策に関する大阪市への要求書」をまとめ、大阪市に提出してきました。
今回あらためて「子どもの貧困報告書」をじっくりと検討し、今何が必要なのか考えていきたいと思います。
そして「大阪市への要求書」を再度まとめ直し、次年度の予算化に向けて取り組みを開始したいと思っています。
ぜひ、多くの皆さんの参加をよろしくお願いします。
〔貧困ネット 2017/5/14 大阪教育研究会の伊賀正浩〕
