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函館市社会福祉協議会

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<td>(〒040-0063)<br>函館市若松町33番6号<br></td>
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2022年6月3日 (金) 12:58時点における版

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函館市社会福祉協議会

所在地 〒040-0063 函館市若松町33番6号
連絡先 TEL 0138-23-2226
FAX 0138-23-2224




函館市社会福祉協議会

 
名称 (  函館市    )社会福祉協議会
所在地 (〒040-0063)
北海道函館市若松町33番6号
連絡先
TEL&FAX、メール
URL
TEL 0138-23-2226
FAX 0138-23-2224
事業の種類
□内にチェック
□家族会・親の会の開催・運営、□生活困窮者自立支援法の自治体協力事業、

□福祉団体の1事業部門、□職親事業など事業者との協力、

□集会型・講座型の取り組み、■その他( 函館市社会福祉総合相談センターの1つとして実施 )
取り組む活動
□内にチェック
□講演会・定期講座などを実施:

■相談室があり個別に相談できる:
□家族会(親の会)の運営:
□対人関係向上の取り組み(居場所の運営など):
□技術習得・能力向上の機会(パソコン、手芸工芸、園芸、料理、ペットケア、整体、介護、車機械整備、清掃など):
□企業・団体の職場見学・紹介、実地訓練、インターン制、職親、障害者雇用:
□自宅訪問:
□そのほかの取り組み:

対応者・支援者(職種・資格、人数など)  支援団体
活動内容の特色と参加の呼びかけ チラシ、ホームページ掲載、周知

その他に必要なこと        
情報提供年月 2022年6月






住民税非課税世帯等への臨時特別給付金
市では、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。
支給対象世帯:
(1)住民税非課税世帯令和3年12月10日時点で函館市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯
(2)家計急変世帯(1)に該当しない世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯
※(1)、(2)ともに住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
支給額:1世帯あたり10万円(上記(1)、(2)問わず1世帯につき1回限り)
支給手続き:
(1)対象見込みの世帯へ「確認書」を送付していますので、内容をご確認のうえ、返送してください。
(令和3年1月2日以降の転入者は、3月上旬以降に順次送付予定)
(2)申請が必要です。申請書に必要事項を記入し、9月30日(金)までに添付書類とともに郵送で提出してください。
※申請書は市役所本庁舎、各支所、函館市社会福祉協議会、ハローワークで配布しています。
お問合せ:住民税非課税世帯等への臨時特別給付金に係るコールセンター
【電話】0120-685-667
平日:午前9時~午後5時
〔市政はこだて 令和4年3月号〕

不登校やひきこもりなどのさまざまな相談を受け付ける相談窓口
函館市社会福祉協議会が運営する総合相談センターに「不登校」と「ひきこもり」の相談窓口が新設された。
不登校中の子どもの母親やひきこもり当事者などが相談に応じ、適切なアドバイスや解決に向けて支援する。(木村京子)
市社協は昨年、「第6期地域福祉実践計画」を策定し、地域住民の福祉課題に対応する相談窓口の充実など新たに盛り込んだ。
同センターでの「不登校」「ひきこもり」の相談窓口は5月の開設予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期し、10日から来館による相談受け付けを開始した。
自粛明けの不登校増加が懸念される中、登校拒否と教育を考える函館アカシヤ会の会員や道南ひきこもり家族交流会あさがおの家族などが相談員としてサポートする。
同センターはこのほか、一般相談や医療福祉、介護、行政、消費生活、認知症高齢者処遇相談の窓口を6月から再開している(曜日により受付相談内容が異なる)。
不登校は第2水曜午前10時~正午。
ひきこもりは第4水曜午前10時~正午。相談料は無料、予約不要。電話での相談も受け付ける。
同センターの担当者は「悩みごとや相談がある場合は定期的に窓口を開いているので気軽に相談をしてほしい」と呼び掛けている。
問い合わせは市社会福祉総合相談センター(0138・23・8969)へ。
〔2020年6/11(木) 函館新聞電子版〕

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