学校改革と教育の対応

2022年1月15日 (土) 08:16時点における版

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学校改革と教育の対応策

学校というか教育側が不登校に対してどう対応してきたかの概括しておこうと思います。
これには、いじめを含む学校内での生活指導など多くのことを含むわけですが、それらを捨象して制度面を取り上げます。
８０年代の半ばから不登校の子どもが増えました。
中学生と小学校高学年、すなわち思春期を迎えた子どもたちから不登校は表われ、増えていきました。
初めに動いたのは親たちでした。
自分の子どもの不登校状態に基づいて各地に不登校の親の会が生まれ、周辺に相談室とフリースクールがつくられました。
この三者は１つのグループを組んで成長し広がりました。
こういう主に親とその周りの支援者の動きに押されるように、当時の文部省は教育委員会が適応指導教室をつくり対応するように図りました。
学校本体には手を付けずその外側で対処する方策です。適応指導教室の目的は学校復帰でした。
しかし、学校復帰の目標は空回りになり、やがて「不登校は誰にでも起こりうる」の判断になります。事実上「学校復帰」棚上げです。
そうこうする数年のうちに義務教育後の高校において通信制高校とそのサポート校が急増します。
従来の仕組みであった大検も受験生が増大し、これも高卒認定試験と名前を変え、制度の微修正をしました。
公立高校においては昼間定時制課程が全国にできました。
高校卒業に必要な単位数も減らして７４単位、その結果、本来は４年制の高校定時制・通信制課程を３年で終えるという三修制が可能になりました。
これが９０年代から２０００年代初めにかけて生まれたことです。
これらの制度変更は評価できる面もありますが、主流である学校本体には手を付けない、知育偏重になりがちな教育内容にはふれない、しかもあまり教育予算を増やさない範囲での改善策であったとも言えます。
親たちが考えた学校に変わってほしいという願いは、「もっと子ども一人ひとりに目が届くような教育」「知識の詰込み型ではなく自分で考えていけるように」など多様でありましたが、それは教育改革の中心部分に手を付けざるを得ません。教育を超えた社会につながる部分には手が出せなかったとも言えます。
２０１１年に高校教育費の公費負担の導入（高校学費の実質ゼロ）、２０１６年の教育機会確保法（フリースクール等の制度的な公認）、２０２０年のコロナ禍の中で小学校の学級定数３５人が約束されたのは親たちの、それを支援する教師や関係者の取り組みの結果です。
いじめの発生も文科省は積極的に取り上げるようになりました。
いじめの重大事案に関しては教育委員会として第三者委員会を設置して調査する対応策ができました。
これで解決策はありませんが、いじめの隠ぺいする対応は認められなくなりました。
これらは間違いなく大きな前進です。ではこれによって不登校を含む教育内容は解決するのでしょうか。いや解決とは何を指すのでしょうか。
子どもとともに毎日生活している親や教師の課題に応えられるように進んだのでしょうか？

先に紹介した徳野貞雄さんが語る学校の見方・役割もここで紹介しておきます。
農村地域では小学校・中学校が存続していることは地域存続の条件であり、その証明と思えるものです。
徳野さんは社会の変化の中で学校の役割を次のように描いています。
「社会の近代化と言うのは、家庭の持っていた生産共同機能と生活拡充機能を、製造業やサービス業として専門分化したものと言えます。
そして、この仲介をするのが学校教育だと思ってください。…学校は、産業化により猛烈に発展しました。
家族や故郷から人間を、子どもを引き離して、別の経済的な、また生産上も職業上も効率のいい組織に変えていくのが学校です。
学校で訓練し、企業へ就職するという形で展開させていく。すると、社会全体ではものすごく豊かになります。
個人的にはお金も入って時間もできる。自動車にも乗れるし、食べ物も買える、クーラーもあって夏は快適に過ごせるし、テレビも見られる。
そういった、一見豊かな社会ができたけれども、今度は…人々は孤立したり精神的に不安定になったりします。
日本の場合はこれをたった四〇年で急激にやってしまった。だから皆あたふたしているのです。」
（徳野貞雄・前掲『農村の幸せ、都会の幸せ』、125-126ｐ）

ここまで広げて学校や教育の課題を扱うのでは収拾がつきません。
ところが実際に親の仕事上の問題や家族内の事情、衣食住にかかわる相談まで教師に持ち込まれることがありました。
そういう背景事情が子どものいろいろな行動や心身状態に関係するので、避けられないのです。
とくに熱意のある教師は何もできなかったことは多いにしても親との協力関係をそこからつくった人は多くいます。
権限が及ばない事態まで学校の役割が期待されるというのはこれらのことを指しているのです。

不登校の問題、いじめの発生あたりに課題を限定して、学校がこの数十年にしてきたことを振り返りましょう。
子どもの成長の条件は、健全な社会を構成する一部であり、結局は社会制度の根幹が変わらないかぎり達成できません。
逆に教育の場面から社会問題に立ち向かう人が生まれる背景でもあります。
しかしある程度はっきりしたことがあります。
各地の教育委員会が取り組んだ不登校生ゼロというのは目標を見誤っているのです。
決して不登校生がいなくなるのが解決に向かうのではありません。
不登校の子どもたちは意図しないけれども事態の不正常を浮かび上がらせたのです。
ゼロにするのは不正常な事態であって不登校の子どもではないのです。
不登校という状態は不登校生が増大し（子どもの時代の変化をキャッチする感度の鋭さからは学ぶべきことがあります）、それを補充する制度が充実することによって改善に向かいます。
言い換えると大きく変貌した社会に対応するための新しい学校制度、もしかしたら学校というにはなじまない教育制度か教育方法によって不登校という事態が克服してしまうかもしれない可能性を示してきたのです。
解決とは社会制度の基本に手を付けざるを得ないものであり、学校の仕組みや教育の対応のなかに限定しては、目標を達成することはできないのです。
不登校生ゼロ目標で取り組んだ教訓はそこではないでしょうか。そういう判断において可能な範囲の改善や対応がされたかといえば不十分です。
それでも制約された条件の中で着実に前進してきた、満足はできないけれどもこう評価するのが正当であろうと思います。
今回の新型コロナ感染症の大流行により、通学しない子どもは相当に増えていくでしょう。
実際はこの感染症がなくても増える傾向ですが、教育行政当局は説明をしやすくなりました。
しかし、学校に通学しない子どもの教育をどうするのか、民間や住民のなかに生まれる教育の取り組みをどう支えるのか、大きな課題が立ち現われているのです。
これは不登校情報センターを立ち上げから２６年を経た私の中間報告でもあります。