Officeドーナツトーク

2021年6月16日 (水) 15:19時点における版

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一般社団法人 officeドーナツトーク

ひきこもり経験者・ピアサポートの可能性をテーマに講座を開催(無料)
住吉区では、不登校やひきこもりで悩んでいる若者や就労に自信が持てない若者への支援に取り組んでいます。
今回はofficeドーナツトークのスタッフが講師となり、「ひきこもり経験者・ピアサポートの可能性」をテーマに講座を開催します。
日時：2021/6月17日(木)10時～12時
場所：住吉区役所4階　第3会議室
定員：20人(当日先着順)
主催：住吉区役所
問合せ：事業受託者　一般社団法人officeドーナツトーク
【電話】070-5663-8606
〔広報すみよし 令和3年6月号〕

ほっとできる生徒の居場所　高校内カフェ続々誕生
家でも教室でもない、子供たちの「第３の居場所」として、学校内に民間団体などが運営するカフェを設置する取り組みが広がっている。
約１０年前に大阪府立西成高校（大阪市西成区）で始まったのを皮切りに、各地の高校が導入。
生徒の抱える課題や困難にいち早く気づいて支援につなぐセーフティーネットであると同時に、子供たちにとっては教員や保護者以外の大人とおしゃべりしながら、ひと息つける場所となっている。
（地主明世）
オセロをする生徒も
「久しぶり！　このお菓子もらってもいい？」
春休みが明けた４月８日午前１１時ごろ。西成高校の一角にある「となりカフェ」に、女子生徒が声を弾ませて入ってきた。
室内のテーブルには同校に寄付された菓子やコーヒー、お茶などが並び、無料で楽しめる。
放課後には３０人近くが集まることもあり、生徒らはボードゲームや読書をするなど思い思いに過ごす。
常連の男子生徒（１８）は「教室よりもラフな空間で落ち着く。放課後に立ち寄ってから帰る」。
別の女子生徒（１８）も「教室では話せないことをスタッフの人には話せる」と打ち明けた。
■先生以外の大人に
となりカフェは生徒の中退を防ごうと平成２４年にスタートし、今年で１０年目を迎えた。
一般社団法人「ｏｆｆｉｃｅドーナツトーク」（大阪市阿倍野区）が運営。
週２日程度、昼休みと放課後に校舎の一室を開放し、月１回は朝の始業前にも開く。
教員が立ち入ることはなく、相談室よりも気楽な雰囲気とあって、家庭や人間関係の難しさ、摂食障害といった深刻な悩みを打ち明ける生徒もいる。
同校の山田勝治校長は「以前は非行に走ったり喫煙をしたり学校が荒れていた時期もあったが、今はおとなしい生徒が多く、なかなか口を開いてくれないこともある。
カフェで癒やされ、ポロッとこぼすつぶやきは大切だ」と話す。
ドーナツトークのスタッフは、必要に応じて学校に配置されている福祉の専門家に生徒をつないだり、行政の窓口を紹介したりすることもある。
精神保健福祉士の奥田紗穂さん（３１）は「生徒の話をほじくり返さず、でも少し踏み込んで聞く。先生以外の大人がここにいると知ってほしい」。
生徒支援を担当する教諭は「生徒とスタッフの間に利害関係がないのがいい。
カフェで心を支えられ、抱えているしんどさを和らげながら、なんとか卒業していく生徒もいる」と話した。
大阪府教委などによると、校内にカフェを設置する動きは年々増加。
現在、府立高校１４校で同様のカフェが運営されている。
■外部の力を借りる
横浜市立高校で２８年に初めて導入されたのが、市立横浜総合高校（同市南区）の「ようこそカフェ」だ。
公益財団法人「よこはまユース」（同市中区）などの民間団体が週１回運営している。
同校は３部制の定時制高校。生徒は千人以上、教員約１３０人という大規模校で、病気や障害、不登校経験、経済的な困窮といった複雑な背景を持つ生徒も多い。
食事を取れていない生徒もいることから、「少しでも腹持ちの良いものを」と食堂を活用し、地元の料理研究家がみそ汁やスープを無料で提供。
カフェは毎回２００人以上が訪れる憩いの場となった。
同校の小市聡校長は「学校だけでは対応できない問題が満ちあふれており、外部の人の力を借りることはとても有効だ」と語る。
ただ昨春、新型コロナウイルス禍の臨時休校の際にはカフェも閉鎖。生徒らとの結びつきが一時的に断たれた。
よこはまユースの尾崎万里奈さん（３５）は「普段から信頼関係を築いて接点を作っておかないと、いざというときに何もできないと気付いた。
取り組みを継続することが大切」と話す。
川崎市も、来年度にはすべての定時制高校にカフェを設ける予定で、今後も各地で取り組みが広がりそうだ。
大阪府立大の山野則子教授（児童福祉）は「助けを必要とする生徒は、本人にその自覚がなかったり、恥ずかしいという思いがあったりして、自分から声を上げることは少ない」と指摘。
「教員がカフェなどの支援に生徒をつないでいく意識を持つことが大事だ」と強調する。
〔2021年5/17(月) 産経新聞〕　

数が「ソーシャルインパクト」か?～支援なんて、結局は「偶然の他者との出会い」
■いつからだろう
僕は、ひきこもり／ニート・不登校の支援をしてはや25年になる。
が、いつからだろう、「支援の成果」として、たとえばひきこもり／ニートであれば、就労や就労実習に至った数や、そこまでは至らなくとも就労に至るまでのモチベーションが形成されたか否かという、ある種の成果指標が、支援の意味あるいは支援の実績として評価されてきたように感じていた。
それはそうだろう、若者の（あるいは不登校の）支援をするための予算の大元は税金にさかのぼる。
その血税をつかってまで行なう支援については、「目に見える」成果を出して報告する必要がある。
だから、たとえば地域若者サポートステーションや各自治体で行われる若者への就労支援事業に関して、その事業内で「いかに就労へのモチベーションが形成されたか」「何人の若者が就労に向かうためのセミナーを受講できたか」「何人がアルバイトできたか」という、目に見える数字としての成果を厚労省が、あるいは行政が求めることは仕方ないと思ってきた。
が、そうした成果指標至上主義、「数字」絶対主義は、どうやらさらにウラの論理があるようだと気づいたのは、ここ1年のことだ。
■「行政」の台所と組織事情
たとえば「就労」に関して、一人でも多くの若者が就労（正社員化）することで、年金や健康保険の社会的コストが軽減されて財政は楽になる。
という視点を持つのは、あくまでもそのコストを「コスト」として捉えざるをえない、行政の視点だ。
また、そのための支援を民間に委託して行政本体の人件費を節約して楽になるのは、これまた行政自身の視点だ。
このような視点、財政と人件費のコスト削減が、若者への「支援の成果」を求める立場にも含まれているらしい。
どうやら、子ども若者支援への「数」を求める姿勢は、目の前で困っている当事者たちへの支援も当然含まれるが、そのウラには、支援するお金を拠出するこの場合「行政」の台所と組織事情が大いに関係しているようだ。
そして、行政の財政と人件費の節約とは、そういえばよく考えると、「新自由主義」として括られるものではないか。
と僕が気づいたのもつい1年前。
30年も昔の大学経済学部時代、おもしろ半分に受けていたケインズ経済学とその反対のフリードマン等の新自由主義経済学を、久しぶりに思い出したのであった。
劣等生の僕は詳細までは忘れてしまったけれども、フリードマンが小さな政府を提唱し、その結果としてアメリカでレーガノミクスが現れたのは鮮やかに覚えている。
その流れから、日本にもバブル崩壊以降に輸入され現実化されている。
■現場は、数字をひねり出す
それら新自由主義経済学は、とにかく「小さな政府」を目指し、行政の予算の節減を標榜し、結果としてケインズ主義とは反対の、多くを民間に任せる「自由」を標榜したはずだ。
だからそれは、「支援」とは関係ないはずだ。
また、「休眠預金」的な眠れる莫大なおカネを合理的にやりくりする政策や、「ふるさと納税」のような地方創生に役立つリベラルっぽい視点や、そして、若者の就労支援のようないかにも福祉的な政策とも関係ないはずだ。
だが、行政の財政の有効利用と人件費削減という視点でくくる時、それらは新自由主義の実践形として示すことが可能のようだ（「休眠預金」の運用めぐり、NPOが緊急集会）。
悲惨なのは、「数の成果」を求められそれを日々提出するために自らの日々の実践を「数値化」することに頭を捻る、現場の若手スタッフたちだ。
現場は、とにかく目の前の当事者をなんとかしたいために、それらの数字たちをひねり出している。
■「ソーシャルインパクト」は偶然の要素が強い
だが現実の若者支援は、そうした「数字」にはなかなか現れない。
ひきこもりの若者の「社会参加」は10年単位の時間がかかり、多くは複数の支援機関をまたいでいく。
それら複数の支援期間は、新自由主義的「ソーシャルインパクト評価」が求めるような「ステークホルダー」たちにまとめられることはなく、ひきこもったりボランティアしたりぶらぶらするなかで頼っていった複数の支援機関が担う。
それら複数の支援期間は、ソーシャルインパクト評価が設定しているようなネットワーク組織には収まらず、その組織の外側にあるボランティア団体が担ったりする。
ひきこもりの若者にとって、10年単位で出会い、結果として社会参加に役立った各組織は、最初から社会が「インパクト」を出すために用意していたものではない。
それらの組織体との出会いは、あくまで偶然だ。
10年単位の時間の流れのなかで、たまたま出会い、たまたま優しくしてもらい、たまたまその意気に応じてもいいかな、と思ってしまった。
すべては「偶然の出会い」の結果なのだ。
僕が見ている限り、「ソーシャルインパクト」と呼ばれるようなある種の「結果」は、かなり偶然の要素が強いものだ。
「まさかあの『ひきこもり10年』の若者が、こんなかたちで『自立』することになるなんて」と、実際に「結果」を導いた要素は、コア当事者（ここでの事例ではひきこもり）になればなるほど「数値化」は難しい。
支援なんて、結局は「偶然の他者との出会い」、人が変わる契機なんて、そんなものだろう?
だから、ソーシャルインパクト評価、あるいは数字の絶対主義は、支援の本質、人間が偶然の他者との出会いによって徐々に変わっていくそのおもしろさを隠蔽してしまう。
そんな、「人間が変わることのおもしろさ」を、現在の成果求道主義のこの社会は押しつぶす。

田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表
子ども若者支援NPO法人代表（淡路プラッツ02〜12年）のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。
子ども若者問題（不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等）の支援を行なう。
03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』（岩波ブックレット）ほか。
内閣府・広島県・川西市・大阪市ほかで子ども若者支援専門委員。
officeドーナツトークは、平成29年度　内閣府「子供と家族・若者応援団表彰、内閣特命担当大臣表彰」受賞。
〔2018年9/11(火)田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表〕