Ｎ中等部

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学校法人角川ドワンゴ学園　Ｎ中等部

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ページ名 Ｎ中等部　　（　　）
」 オンラインの出席扱い、現場で模索　動き出した自治体も
Ｎ中等部の入学式あいさつで、地域貢献や地方創生への思いを語る、七島海希さん（右の画面内、同校提供）
学校に行きづらい小中学生がオンラインで学ぶ「学校」が増えている。
文部科学省は、不登校などの場合は在籍校の校長判断で、オンライン学習でも出席扱いとする通知を出しているが、現場ではなかなか浸透しなかった。
コロナ禍による長期休校でオンライン学習の模索が広がるなか、動き出した自治体もある。
■「本人のモチベーション高める点も」
「自由に学びを進められるのが魅力です」
5月23日、オンラインで開かれた角川ドワンゴ学園「N中等部」（沖縄県）の入学式。
ネットコース1期生代表としてあいさつした七島海希（みき）さん（13）は、そう意気込む。
全国7キャンパスある同校の生徒数は、通学コースと合わせて800人を超える。
全国約1万5千人（ネットコース約1万2千人含む）が学ぶ「N高校」と同じ学校法人だが、N高と違い、学校教育法1条に定める学校（1条校）ではなく、生徒は地元の公立中などに籍を置いて学ぶ。
入学者の志望動機は、ゲームを作りたい、仲間と起業したいなど様々だが、「既存の学校に何かしらの違和感を抱いた生徒が多い」と担当者はいう。
七島さんもその一人だ。
小5で内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」に出場して、地方創生担当大臣賞を受賞。
東北地方の国立大付属中へ進んだが、中1の後半から登校しなくなった。
今はオンライン学習で英語、数学、国語を学びながら、プログラミング学習などにも取り組む。
大学進学、留学し、世界で貢献することも考えている。
同校では、希望者の在籍校に月1回、出欠状況や授業の取り組み、本人の振り返りなどを記入した「学習状況等報告書」を送付する。
だが、出席や評価の扱いは校長によって様々だ。
「本人のモチベーションを高める点でも学習成果を認めてもらえるとうれしいです」と担当者は話す。
■文科省も「要件満たせば出席扱い」通知
文科省は2005年、不登校生が自宅でITで学んだり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば、在籍校の校長判断で出席扱いにできるとの通知を出した。
だがなかなか浸透せず、教育機会確保法施行後の18年度になっても16万人超の不登校生に対し、フリースクールなど学校外の指導で出席扱いになった児童生徒は約2万3千人。
自宅のIT活用などでの出席扱いは286人だった。
昨年10月、復学前提でなくても出席扱いとし、成果を評価に反映できる内容の通知を改めて出した。 現在はコロナ禍の緊急措置で、感染を恐れて登校しない場合は、出席停止扱いで、欠席にはならない。
ただ、通常に戻れば在籍校の校長判断となり、欠席が多ければ、進学などで不利な扱いを受けることも考えられる。
文科省通知の普及を急ぐのが、ネットスクール「クラスジャパン小中学園」（東京都渋谷区）だ。
中島武代表（57）は「残念ながら広く知られていない。
認知されれば、学びの選択肢が広がるのに」と言う。
同学園は不登校の子の在籍校と連携しながら在宅学習をサポートし、成績評価や出席認定を受けられる仕組みを提供する。
日々の学習内容を子ども本人と「ネットの先生」がチャットで相談、教科書に沿った映像教材などで進める。
学校側には進度や成果を記した学習リポートを提出し、内申書の参考にしてもらう。
オンライン進路指導のほか、工作やゲームで会員と交流するクラブ活動、ホームルームの場もある。 2年前に財団法人でサービスを始めた際は、提携自治体に住む子どもしか使えなかった。
だが昨年7月に民間ネットスクールとしても開校したことで門戸を拡大。
今は全国300校で個別対応を進めている。
これまでの利用者は延べ約380人だ。学校に戻り退会する子もいるが、現在は約180人の小中学生が在籍する。
中学卒業後は通信制を選ぶ子も多いが、今年は全日制高校に進んだ生徒も十数人いるという。
■「オンラインの方が向いている子も」
動き出した自治体もある。熊本市教育委員会は8日、「学校に来られない子の希望者には、授業のライブ配信をする」との通知を市立の全小中学校と特別支援学校に出した。
同市ではメールで欠席連絡するシステムを利用しており、その際にライブ配信を希望すれば、視聴できるようにする。
教室内に定点撮影する端末を置き、ウェブ会議システム「Zoom」などで、欠席者に授業を配信。
教師や同級生がノートや黒板を撮影して送信する工夫も求めている。
同市では今回の休校中、「3人に1台」配備されていたタブレットや家庭の端末を使い、全小中学校でオンライン授業をした。
その中で不登校の子が授業に参加したり、教室で発言しない子が活発に発言したりする例が報告され、通知を出す後押しになったという。
遠藤洋路教育長は「オンラインの方が向いている子がいることがわかった。
これからの学校は、家から、家以外からでも、場所を選ばず学べる環境を整える必要がある」。
今後、オンライン中心の小、中学校のカリキュラムを作り、ネットスクール的な専用の教室なども考えたいという。
クラスジャパン小中学園の教育アドバイザーで、不登校経験者でもある起業家の小幡和輝さん（25）は、「長期休校で多くの人が不登校を疑似体験し、気持ちを想像できるようになったのは良いこと。無理して学校に行かず、家で学ぶことがポジティブな選択肢として広がればいい」と話す。（宮坂麻子、西村悠輔）
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〔2020年6/12(金) 朝日新聞デジタル〕