高卒認定資格の支援を進める

2019年9月6日 (金) 16:50時点における版

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高卒認定資格の支援を進める

「○区には、高卒認定資格試験の受験に援助制度はありませんか？」
東京２３区内では足立区が施策を始めました。都下の複数の市も始めています。
他の区はどうだろうかと思い、いくつかの区に電話をしました。
まずは足立区に尋ねたら「ひとり親家庭支援事業」です。
「足立区の広報」からとった情報をサイトに置いています。

確認のために足立区に尋ねました。
３０代以上の人を対象にしていないか。ひとり親家庭以外の対象者に広げる動きはないか。
この２件への答え「ない」のですが、東京都の「学び直しの支援事業」を紹介してもらいました。
東京都の「学び直しの支援事業」は生涯学習課のなかの事業です。
確認できたのは、高校に進学した人で、その中途退学者と都立高校の在籍者が対象。
都内の３か所のＮＰＯ法人が実施する学習塾に委託しています。
３か所のＮＰＯに行かないと利用できないと判明しました。
利用できない判明したところで、中卒のまま（高校中退を含む）高卒資格のない人に対象を広げてほしい、という要望があったと伝えるように連絡しました。

葛飾区は教育総務課につながりました。
答えはひとり親家庭への高卒認定資格試験への援助も含めて「ない」です。
福祉部管理課に電話を回してもらいましたが、こちらも「ない」です。
江戸川区は教育推進課につながりました。江東区は教育総務課につながりました。
両区とも福祉部にも確かめてもらいましたが。
葛飾区と同じように答えはひとり親家庭への高卒認定資格試験への援助も含めて「ない」です。
この３区からは、東京都社会福祉協議会で「受験者チャレンジ」の取り組みがあると教えてもらいました。
２０歳以下が対象のようです。

夜間中学の次は高卒認定では――高卒認定試験の受験援助（その１）
３０年ほど前に理容師・美容師には高校卒業が必要になったと聞いた記憶があります。
「えらくハードルを上げてきたな」と感じながら、社会の変わりようにふれた思いでした。
いくつかの例外はありますが、今日ではほとんどの職業で高校卒業が前提になります。
あっという間に「１億総活躍」の看板を横に置いたかにみえる政府も、世の求人難に対処するために外国人の導入で状態緩和を図りながら、別の問題源をつくりだしかねない動きを見せています。
この流れの反対側にあるのが、自治体に見られる高卒認定試験を受ける人への援助です。
こちらの方はほとんど肯定的に見えます。
不登校情報センターの「ひきこもり周辺ニュース」にこの高卒認定試験に関係するニュースが蓄積しています。
ざっと見ると“ひとり親家庭”、とくにシングルマザーの支援から始まったみたいです。
高卒資格のない人が職を得られずに苦労している、自治体としてそこを援助しようという施策が生れ、広がったのではないか。
実はひきこもり（定職を持たない）のなかに高卒資格のないことが関係している場合があります。
不登校情報センターにかかわる数人が中学時代に不登校であり高校に進学をしない、
高校を退学しています。すなわち高校卒業資格がありません。
この人たちへの「高卒認定試験を受ける人への援助」の動きはないのだろうか。
そう思って都内のいくつかの自治体と東京都のあるセクションに電話をしてみました。
先週の金曜日午後に始めたので、この電話作戦は中途になり来週も続けますそれを基に状況をまとめ、何が必要かを報告する予定です。
不登校のままの中学校を卒業した“形式卒業生”に夜間中学の門戸が開かれました。
次に開くべき、いや援助し応援すべきは高卒認定のところではないか。そんな予感がします。