にしなり☆こども食堂

2018年6月13日 (水) 17:50時点における版

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にしなり☆こども食堂

「子ども食堂」行政後押し　運営助言や食材提供、大阪など
地域住民らが子供に無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の運営を軌道に乗せようと、自治体が支援策に知恵を絞っている。
食堂は全国で開設が相次ぐが、資金繰りや食材集めに窮し、閉鎖するケースもある。
運営経験の豊富な民間団体に助言してもらったり、家庭で余った食材の提供を呼びかけたりして普及を後押しする。
大阪府は2018年夏にも、福祉活動の運営実績がある団体を「コンシェルジュ」に任命し、子ども食堂の運営団体にアドバイスする制度をつくる。
立ち上げなどの相談に応じたり、運営のノウハウを教えたりする。
週３日以上、相談窓口を開くことなどを条件に最大450万円の補助金を出す仕組みだ。
導入の背景には、子ども食堂の運営の難しさがある。
府などによると、集まる子供の数や食材の仕入れが安定せず、短期間で閉鎖してしまうケースがある。
衛生管理にばらつきがある問題も生じているという。
助言役を付けることで「食堂の開設を促し、継続できる環境を整える」（府福祉部）のが狙いだ。
関係者の期待も高い。
大阪市西成区で13年から「にしなり☆こども食堂」を運営するＮＰＯ代表の川辺康子さん（52）の元には、開設を検討する市民らから「食材の確保はどうすればいいのか」「子供たちが集まってくれる方法は」など多くの相談が寄せられる。
川辺さんは「これまで市民の手弁当だった活動に、行政が関わるのは一歩前進だ」と歓迎する。
〔◆平成30（2018）年5月21日　日本経済新聞　電子版〕

◇子ども食堂　地域で見守る
大阪市が初めて実施した調査からは、家庭で食事を満足に取れない子供たちの姿が浮かぶ。
市が貧困対策として注目するのが、地域で活動する「子ども食堂」だ。
「きれいに盛りつけできたで」「お肉、めっちゃおいしそう」 ９月上旬。
西成区の福祉施設で週２回開かれる「にしなり☆こども食堂」に、乳幼児から高校生まで約50人が集まった。
地域のＮＰＯ法人が食材を市民の寄付などで調達し、夕食を無償提供する。
この日は焼き鳥、牛肉と野菜の煮浸し、エノキダケのポン酢あえが、温かいご飯と一緒にプレートに盛られた。
大阪市は、就学支援を受ける家庭の割合を示す就学援助率が29.5％（2013年度）と、全国平均（15.4％）の２倍近く。
中でも西成区は、生活保護受給者が市内24区で最多で、子育て世代の30歳代の受給者は計655人（昨年７月）と、市内24区の平均（307人）の２倍を超える。
この食堂にも、低収入などの事情で給食以外にほとんど食事をとれない子供が通う。
ひとり親が夜に働く間、普段は一人でコンビニ弁当、という子供もいる。
支援団体でつくる「こども食堂ネットワーク」（東京）によると、全国の子ども食堂は約300か所。大阪市でも数団体が活動する。
「にしなり☆こども食堂」スタッフの川辺康子さん（50）は「貧困や寂しさから精神的に不安定になる子供は多いが、食堂があれば地域の大人が見守ることができる。
小学校区ごとにできれば、もっと多くの子供が救える」と、行政による支援の充実を求めた。
〔◆平成28（2016）年9月16日　読売新聞　大阪朝刊〕