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名古屋市東部児童相談所
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| + | ページ名[[名古屋市東部児童相談所]]、愛知県名古屋市、（子どもの虐待のニュース、児童相談所） <br> | ||
| + | '''児童虐待相談 最多7262件 昨年度 一時保護 202件増1882件 ＝愛知'''<br> | ||
| + | '''◇暴言などが６割近く'''<br> | ||
| + | 県と名古屋市は31日、県内の児童相談センターなどに寄せられた2017年度の児童虐待相談対応件数が7262件（前年度比218件増）となり、このうち児相による一時保護が1882件（同202件増）に上ったと発表した。<br> | ||
| + | いずれも過去最多で、県と市は体制強化を急ぐという。<br> | ||
| + | 県内の児童相談センター10か所と、名古屋市の児童相談所２か所が受けた相談をまとめた。<br> | ||
| + | 暴言を浴びせたり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を見せたりするなどの心理的虐待が4165件で６割近くを占め、増加が続いている。<br> | ||
| + | 次いで、暴行を加える身体的虐待が1890件、育児放棄などのネグレクトは1139件だった。<br> | ||
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| + | 虐待を受けたのは小学生が最多で2422件、次いで、「３歳以上就学前」1796件、３歳未満は1399件だった。<br> | ||
| + | 県は今年度、児童福祉司や児童心理司ら16人を増員し、児相10か所の専門職員は計191人体制となっている。<br> | ||
| + | また、今年４月以降に児相が把握した児童虐待の情報をすべて県警に提供する対応を開始した。高知、茨城両県に続く運用だ。<br> | ||
| + | 名古屋市は市内３か所目となる東部児童相談所（緑区）を５月７日に開設した。<br> | ||
| + | ３か所に県警生活安全部から警部補の派遣も受けている。<br> | ||
| + | 県警への全件通報は「県と県警の運用結果を踏まえて検討する」（子ども福祉課）としている。<br> | ||
| + | 〔◆平成30（2018）年6月1日 読売新聞 中部朝刊（池田寛樹、小栗靖彦）〕 <br> | ||
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| + | '''児童虐待 相談7262件 ８年連続最多更新「心理的」増加 県、名古屋市／愛知''' <br> | ||
| + | 県と名古屋市は昨年度、県内12カ所の児童相談所（児相）に寄せられた虐待相談件数が前年度より218件増の7262件に上り、８年連続で過去最多を更新したと発表した。 <br> | ||
| + | 前年度に引き続き、家庭内暴力（ＤＶ）を子供に見せる「面前ＤＶ」などの心理的虐待の相談が最も多く、全体の半数以上を占めた。 <br> | ||
| + | 発表によると、虐待相談のうち、心理的虐待は前年度比200件増の4165件と全体の６割近くを占めた。 <br> | ||
| + | 一方で、暴行を加えるなどの身体的虐待は1890件▽育児放棄などのネグレクトが1139件▽性的虐待が68件－－だった。 <br> | ||
| + | 被害児童を年齢別にみると「小学生」が2422件（33・4％）と最も多く、次いで「３歳以上就学前」が1796件（24・7％）▽「３歳未満」1399件（19・3％）－－だった。 <br> | ||
| + | いずれの年齢層も心理的虐待が最も多かった。 <br> | ||
| + | 主な虐待者は実母が3313件、実父が3129件。実父以外の父（552件）や実母以外の母（46件）を加えると、全体の約97％が両親からの虐待だった。 <br> | ||
| + | 相談のきっかけは警察や家裁からの通報が4527件と最も多く、面前ＤＶなどの心理的虐待に関する通報が増えたことが要因という。 <br> | ||
| + | また虐待を受けた児童の安全を確保するため、児相が一時保護した件数は1882件と前年度よりも202件増え、過去最多となった。 <br> | ||
| + | 特に名古屋市が所管する児相の一時保護件数が前年度より191件増えている。 <br> | ||
| + | 増え続ける虐待相談に対応するため県は今年度も昨年度に引き続き専門職員を16人増やしたほか、４月には児相が把握した情報を全て県警に提供する協定を締結。 <br> | ||
| + | 名古屋市は５月に市内３カ所目となる「東部児童相談所」を緑区に開設した。 <br> | ||
| + | 〔◆平成30（2018）年6月5日 毎日新聞 地方版【道永竜命、三上剛輝】 〕 <br> | ||
'''東部児相 緑区に完成 市内３カ所目 虐待相談増に対応'''<br> | '''東部児相 緑区に完成 市内３カ所目 虐待相談増に対応'''<br> | ||
2018年6月15日 (金) 13:24時点における版
名古屋市東部児童相談所
| 所在地 | 愛知県名古屋市緑区 |
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| 所在地 | 北海道 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
周辺ニュース
ページ名名古屋市東部児童相談所、愛知県名古屋市、（子どもの虐待のニュース、児童相談所）
児童虐待相談 最多7262件 昨年度 一時保護 202件増1882件 ＝愛知
◇暴言などが６割近く
県と名古屋市は31日、県内の児童相談センターなどに寄せられた2017年度の児童虐待相談対応件数が7262件（前年度比218件増）となり、このうち児相による一時保護が1882件（同202件増）に上ったと発表した。
いずれも過去最多で、県と市は体制強化を急ぐという。
県内の児童相談センター10か所と、名古屋市の児童相談所２か所が受けた相談をまとめた。
暴言を浴びせたり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を見せたりするなどの心理的虐待が4165件で６割近くを占め、増加が続いている。
次いで、暴行を加える身体的虐待が1890件、育児放棄などのネグレクトは1139件だった。
主な虐待者は「実母」が最多で3313件、「実父」が3129件。
虐待を受けたのは小学生が最多で2422件、次いで、「３歳以上就学前」1796件、３歳未満は1399件だった。
県は今年度、児童福祉司や児童心理司ら16人を増員し、児相10か所の専門職員は計191人体制となっている。
また、今年４月以降に児相が把握した児童虐待の情報をすべて県警に提供する対応を開始した。高知、茨城両県に続く運用だ。
名古屋市は市内３か所目となる東部児童相談所（緑区）を５月７日に開設した。
３か所に県警生活安全部から警部補の派遣も受けている。
県警への全件通報は「県と県警の運用結果を踏まえて検討する」（子ども福祉課）としている。
〔◆平成30（2018）年6月1日 読売新聞 中部朝刊（池田寛樹、小栗靖彦）〕
児童虐待 相談7262件 ８年連続最多更新「心理的」増加 県、名古屋市／愛知
県と名古屋市は昨年度、県内12カ所の児童相談所（児相）に寄せられた虐待相談件数が前年度より218件増の7262件に上り、８年連続で過去最多を更新したと発表した。
前年度に引き続き、家庭内暴力（ＤＶ）を子供に見せる「面前ＤＶ」などの心理的虐待の相談が最も多く、全体の半数以上を占めた。
発表によると、虐待相談のうち、心理的虐待は前年度比200件増の4165件と全体の６割近くを占めた。
一方で、暴行を加えるなどの身体的虐待は1890件▽育児放棄などのネグレクトが1139件▽性的虐待が68件－－だった。
被害児童を年齢別にみると「小学生」が2422件（33・4％）と最も多く、次いで「３歳以上就学前」が1796件（24・7％）▽「３歳未満」1399件（19・3％）－－だった。
いずれの年齢層も心理的虐待が最も多かった。
主な虐待者は実母が3313件、実父が3129件。実父以外の父（552件）や実母以外の母（46件）を加えると、全体の約97％が両親からの虐待だった。
相談のきっかけは警察や家裁からの通報が4527件と最も多く、面前ＤＶなどの心理的虐待に関する通報が増えたことが要因という。
また虐待を受けた児童の安全を確保するため、児相が一時保護した件数は1882件と前年度よりも202件増え、過去最多となった。
特に名古屋市が所管する児相の一時保護件数が前年度より191件増えている。
増え続ける虐待相談に対応するため県は今年度も昨年度に引き続き専門職員を16人増やしたほか、４月には児相が把握した情報を全て県警に提供する協定を締結。
名古屋市は５月に市内３カ所目となる「東部児童相談所」を緑区に開設した。
〔◆平成30（2018）年6月5日 毎日新聞 地方版【道永竜命、三上剛輝】 〕
東部児相 緑区に完成 市内３カ所目 虐待相談増に対応
【愛知県】名古屋市内で三カ所目となる「東部児童相談所」（緑区鳴海町）の完成式が二十六日あった。
相談対応件数が六年連続で過去最多を更新している児童虐待などに対応し、緑、瑞穂、南、天白の四区を管轄する。開設は五月七日。
鉄筋コンクリート二階建てで、延べ床面積は千六百平方メートル。児童相談所と、最大二十五人が滞在できる一時保護所を備える。
職員は児童福祉司や児童心理司など五十九人で、県警から派遣された警察官も配置する。
市内の児童虐待の相談対応件数は二〇一六年度、一〇年度から三倍以上に増え二千七百四十七件だった。
一〇年度には西部児相（中川区）が開設し中央児相（昭和区）と二カ所体制になったが、一時保護所も不足していた。
この日は河村たかし市長らが施設内を見学。
所長に就く羽根祥充（よしみち）さんは「虐待相談が増える中で速やかに対応し、子どもたちが安心して暮らせるように支援したい」と話した。
〔◆平成30（2018）年4月27日 中日新聞 朝刊市民版（中山梓）〕
