子どもの生活支援ネットワーク こ・はうす

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子どもの生活支援ネットワーク　こ・はうす

（わかやま研究）子どもの貧困、現状と課題　食事や学習支援、途上／和歌山県
県内の子育て世帯で、収入が生活保護基準以下の割合は17・5％に上る。
山形大の戸室健作准教授が2012年の統計をもとに計算した結果だ。
和歌山は47都道府県で９番目、近畿では大阪に次いで２番目に多い水準という。
「子どもの貧困」対策を国が政策課題とする中、世代を超えた「貧困の連鎖」は断ち切れるのか。県内の取り組みや課題を探った。
「わー、逃げろ！」。
３月24日夜、和歌山市楠見中の住宅に鬼ごっこをする子どもたちの声が響いていた。
週１回、夕方から開かれている「子どもの生活支援ネットワーク　こ・はうす」の取り組みだ。
母子家庭の子どもらが和歌山大の学生らと夕食をともにし、勉強を教えてもらったり、一緒に遊んだりする。
この日は学生４人と小中学生５人がクリームシチューやサラダを食べた後、遊びに興じていた。
食卓を囲む楽しさや学ぶ喜びを伝えようと、社会福祉士の馬場潔子さん（47）や子育て支援の「きのくに子どもＮＰＯ」（和歌山市）などが昨年１月に始めた。
利用する６世帯のうち５世帯は母子家庭の子どもたち。
１回300円の食材費を払えば参加できる。　
運営者の一人で和歌山大教育学部の谷口知美准教授（34）は「子どもには安心できる居場所となり、孤立しがちな親には心の支えになる」と話す。
中学３年になる男子生徒（14）は以前、「大学に行っても何も変わらない」と思っていたが、大学生と一緒にキャンパス見学をして進学したいと思うようになった。
この春、県立高に進学する女子生徒（15）は「受験でしんどい時はストレス解消になったし、テスト期間中は大学生に勉強を教えてもらえた」。
◇
低料金で食事を提供し、孤食をなくす「子ども食堂」といわれる取り組みは全国に広がるが、和歌山ではそうした活動は緒に就いたばかりだ。
県は新年度予算に「和歌山こども食堂支援事業」（200万円）を盛り込み、食事の提供などを行う民間団体に上限20万円を助成する。
だが、「こ・はうす」以外の活動はまだ把握していないという。
また、親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐと期待される学習支援事業についても、目立った動きはみられない。
さいたま市のＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」が昨秋にした全国調査で、県内で「実施中」と回答した自治体はなかった。
新年度からは田辺市が地元のＮＰＯ法人に委託し、退職した教員らが小中高生を対象に無償で学習支援をする予定はあるという。
◇
一方、そうした取り組みがあっても、条件が合わなければ利用が難しいのも実情だ。
和歌山市内の女性（34）は「こ・はうす」を見学したが、自宅から遠いために利用を諦めた。
夫と離婚後、女手一つで３人の子どもを育てている。
パートの収入は月14万円。
新年度は中学３年の長女と小学６年の次女が修学旅行に参加する。
小遣（こづか）いを含めると長女だけで６、７万円と出費はかさむ。
給食費などの就学援助や児童手当を受けているが、家賃などの支払いを済ませると手元にはほとんど残らない。
「高校受験を控える長女を塾に通わせたいが、数万円の月謝を考えると厳しい」 「生活を立て直せなかったら学力も上がらない」。
貧困世帯の子どもが多い和歌山市の小学校で教壇に立った経験がある男性教諭（58）はこう話す。
夜、働きに出る親の育児放棄（ネグレクト）もあった。
子どもは寝不足が常態化し、朝ご飯も食べていなかったため、毎朝、校長室で食事と睡眠をとっていたという。
「学びを定着させるためにも、子どもの居場所づくりは重要だ」と訴える。
□授業外の支援強化、地域で取り組みを
関西国際大学の道中隆教授（社会保障論）の話
私の調査では、生活保護を受ける世帯主の25％は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。
貧困の連鎖を断つには授業外の学習支援を強化し、子どもの進学や職業選択の幅を広げる必要がある。
子どもへの学習支援は社会的投資の効果が大きい。
地方でも行政が積極的に社会福祉協議会やＮＰＯなどと連携し、学生ボランティアや教員ＯＢなどの協力を得ながら地域を挙げて取り組んでほしい。
〔◆平成28（2016）年4月4日　朝日新聞　大阪地方版朝刊〕　

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