妊娠した生徒に対する配慮

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妊娠した生徒に対する配慮

妊娠した生徒に対する配慮事例
文部科学省が2017年3月に都道府県教育委員会に情報提供したもの
子どもの貧困対策議連が一昨年の予算などにむけた申し入れのなかで妊娠した高校生が退学しないような取り組みを行うことを文部科学省に申し入れを行いました。
文部科学省がそれに応えて１月に行われた生徒指導の全国会議（平成２９年度第１回都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議）で妊娠した生徒に対する特段の配慮を求 めると同時に（口頭のみ、文書指導はなし）、具体的な事例を都道府県から提供をうけて３月に別紙の文書を都道府県・指定市教育委員会に対して情報提供を行いました。
また、妊娠による退学の状況（処分としての退学、「自主的」な進路変更に伴う退学、真の進路変更にともなう退学等をきちんと区別するそうです）について全国調査をして いて、2月くらいまでに公表するつもりのようです。
昨年末の子どもの貧困議連の総会で調査をしていることをサラッと明らかにしたので、その後、説明を受けたら上の事実関係がわかったので情報提供します。
〔2018/1/14 貧困ネット〕

静岡大学の白井千晶です。
全国養子縁組団体協議会の理事をしております。
私どもも「処分としての退学」「”自主的“な退学」、欠席による留年等を事由にした退学などの事例に対し、議員や政府に働きかけをおこなってきました。
韓国に訪問し、住居支援を中心にした２～５年に渡る支援状況を伺いましたが、国家人権委員会が、自主退学の教養に対し、学習権の侵害としたことが追い風になったそうです。
こうした支援が「妊娠を助長する」のではという短絡的な批判がありがちですが、アメリカを訪問したさいには、高校生母への支援は、自立支援に効果的であるだけでなく、結果的に、第二子の妊娠・出産が計画的になったと説明を受けました。
（もちろん計画的に妊娠出産することもウェルカムだと思いますが）
〔2018/1/14 貧困ネット〕