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地域共生社会の構築
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2020年6月26日 (金) 16:20時点における最新版
地域共生社会の構築
福祉計画作りで指針提示へ 子育て、介護、貧困に横断対応 ―厚生労働省
厚生労働省は、子育てや介護、貧困などさまざまな悩みを抱える人々を地域全体で支援する環境整備に向け、自治体に指針を示す方針だ。
関係機関同士の連携や専門職の育成、住民同士の交流などのノウハウを盛り込み、都道府県や市町村が作る地域福祉計画に役立ててもらう。
今秋に公表し、自治体の担当者向けの説明会も行う。
先の通常国会で成立した改正社会福祉法を踏まえたもので、子どもや高齢者、障害者を含むあらゆる住民が助け合いながら暮らす「地域共生社会」の構築が狙い。
従来の福祉事業は、障害者支援や介護、生活困窮者対策など分野ごとに縦割りになっており、横断的な支援体制が十分でなかった。
また近年では、介護と育児を同時に取り組む「ダブルケア」や、自宅に大量のごみを集める「ごみ屋敷」問題など、既存の制度で対応し切れない新たな地域課題も浮き彫りになっている。
こうした課題を解決するには、自治体だけでなく、地域住民による見守りや相談も欠かせない。
そこで改正法では、さまざまな福祉分野で共通して取り組むべき事項や、福祉事業への住民参加の促進などを記した地域福祉計画の策定を各自治体に求めている。
厚労省が示す計画の指針には、福祉と教育、産業といった部局間連携やケースワーカーに代表される専門職の育成方針、住民意見の反映方法などが盛り込まれる見通しだ。
〔◆平成29（2017）年7月6日 時事通信 官庁速報〕
