診療報酬・介護報酬の同時改定

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診療報酬・介護報酬の同時改定

検討事項案で同時改定の在り方も提示　諮問会議の専門調査会で内閣府
政府の経済財政諮問会議の専門調査会に当たる「経済・財政一体改革推進委員会」が16日に開かれ、内閣府側は、同委の各ワーキンググループ（WG）の当面の検討事項の案を示した。
社会保障関連では、来年春に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた検討状況やその在り方も盛り込まれた。
経済財政諮問会議は前日の会合で、今年6月ごろまでに議論する重点課題を決定。
医療・介護分野では、
▽医療計画など、来年春に始まる各計画等の在り方▽社会保障改革推進に向けたガバナンスの強化
▽健康増進・予防の推進―の3項目を示したほか、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、「フォローアップし、着実に実行する」とした。
16日に開かれた同委の会合では、前日に決まった重点課題を踏まえ、今後、各WGで話し合う具体的な検討事項が示された。
医療・介護提供体制に関しては、来年春に始まる各計画の策定、介護保険制度改正、診療・介護報酬の同時改定などに向けた検討状況やその在り方、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステム構築のための「整合性のある実効的な方策」が挙げられた。
医薬品関連では、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の検討状況に加え、薬剤の適正使用に向けた実効性のある対策や、費用対効果の観点も含めた調剤薬局に求められる機能・評価が盛り込まれた。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.02.20 敦賀陽平・CBnews〕　

待ったなし同時改定、どう議論進む？　
2017年が幕を明けたばかりだが、来年4月に診療報酬・介護報酬の同時改定が控えているため、正月気分に浸りきれない人も少なくないはず。
診療報酬は中央社会保険医療協議会（中医協）、介護報酬は社会保障審議会（社保審）の介護給付費分科会が、それぞれ改定に向けた議論の場だが、今月から待ったなしで進む検討のスケジュールなどを確認したい。
25年に向け、「極めて重要」な同時改定
改定のペースは通常、診療報酬が2年ごと、介護報酬が3年ごとなので、2つが重なる同時改定は6年ごとだ。
自宅や介護施設で暮らす高齢者らは、医療保険サービスと介護保険サービスの両方を必要とする場合が少なくないが、同時改定は、その報酬体系を整理し、医療・介護の連携を円滑にする絶好の機会と言える。
国は団塊世代が75歳以上となる25年に向け、医療・介護の提供体制の整備を急ピッチで進めている。
それまでに同時改定は2回あるが、2回目は24年度だ。
あるべき提供体制の実現に向け、診療報酬・介護報酬による誘導策が講じられても、その効果は1年足らずでは表れにくい。
このため、厚生労働省の担当者は先月の中医協総会で、18年度の同時改定が「極めて重要な意味を持つ」と強調している。
つまり次の同時改定では、抜本的な誘導策が図られる可能性が高い。
気になるのは、誘導策がインセンティブになるか、それともペナルティーになるかだ。
診療報酬・介護報酬がプラス改定で、十分な財源が確保されれば、インセンティブが設けられる可能性があるが、財源が十分に確保できなければ、ペナルティーによって医療機関・事業所の尻に火を付けるような施策が講じられかねない。
改定率は年末までの予算編成過程で決まるが、例年以上に目が離せない。
中医協、今年当初から集中的に検討
また、同時改定に向けた中医協での検討スケジュールは、先月の総会で厚労省が提案し、大筋で了承されている＝図＝。
通常の改定に向けた検討スケジュールと大きくは変わらないが、ペースがいつもより早く、今年の当初から集中的な検討が始まる点がポイントだ。
中医協での議論には、今月から注目すべきだろう。
さらに、厚労省は主な検討項目として、
▽患者の状態に応じた入院医療の評価など「医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進」
▽アウトカムに基づく評価など「患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現」
▽認知症患者に対する医療など「重点分野、個別分野に係る質の高い医療提供の推進」
▽薬価制度の抜本改革など「持続可能性を高める効果的・効率的な医療への対応」―の4つを提案し、既に中医協の了承を得ている。
スケジュール通り進めば、夏ごろまでの「第1ラウンド」で、各検討項目の経緯や主な論点が明らかになり、秋ごろまでの「第2ラウンド」で、各項目の具体的な方向性について議論が深まり、年末までの「第3ラウンド」で、社保審の医療保険部会・医療部会がまとめる基本方針を踏まえた対応が議題となる。
となれば、基本方針がまとまるのは通常12月だが、その時期も早まる可能性がある。
なお、医療・介護の連携を円滑にするため、中医協と介護給付費分科会の委員の意見交換会が今年3月をめどに催される予定だ。
12年度の同時改定に向けても、中医協と同分科会の「打ち合わせ会」が一度開催されたが、意見交換は数回にわたり実施すべきと主張する中医協委員もいる。
介護給付費分科会、本格議論は4月から
一方、介護給付費分科会は今年4月から介護報酬改定に向けて本格的な議論を開始する見通しだ。
改定の基礎資料となる「介護事業経営実態調査」の結果が示される今年10月以降、諮問・答申に向けた具体的な議論が行われる。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.01.05 佐藤貴彦・ただ正芳・CBnews〕