熊本市職親の会

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熊本市職親の会

熊本県／ 養護施設など　退所の少年を自立支援　「職親の会」児相と連携へ　「見守られて成長」に期待
児童養護施設などを退所した少年たちの自立を後押ししようと、非行歴のある少年らを雇用する事業主たちでつくる「職親の会」（熊本市）が動きだしている。
県内の児童相談所（児相）と連携し、高校を中退したり、途中で仕事を辞めたりした主に10代後半の少年たちを積極的に雇用する方針だ。
自立は少年たちにとってハードルが高く、児相側は「理解ある事業主の元で、見守られながら成長できる」と期待している。
虐待や貧困など、さまざまな理由で児童養護施設や里親などの元で暮らす子どもへの支援は、児童福祉法の規定で原則18歳になると切れる。
以降は自立が求められ、就業支援や生活援助を受けられる自立援助ホームに移っても20歳までしか利用できない。
精神的に不安定だったり、自己肯定感が低かったりする少年少女も少なくなく、県中央児相の沼田宗生所長は「働き始めても短期間で退職するケースも多い」と指摘する。
職親の会は、少年院を出たり保護観察中だったりする少年に働く場を提供し、更生の手助けをする事業主27人で構成する。職種は土木関係や飲食店、特別養護老人ホームなど幅広い。
八代児相の高三潴（たかみずま）晋所長は「その子を丸ごと受け入れて、見守ってもらえるところが職親の魅力」と話す。
「職親」の一人で、非行歴のある少年たちを10人以上雇用してきた建設会社経営浜崎敏幸さん（32）＝熊本市西区＝は「いたいならずっといていいし、将来就きたい仕事を見つける期間にしてもいい」と少年たちに温かい目を向ける。
自立援助ホームから浜崎さんの会社に勤める少年もいる。
八代児相は現在、高校を中退した10代少年と複数の「職親」を訪問し、雇用先を探している。
今後は適性を見極めながら、少年と一緒に就職先を決めていくという。
高三潴所長は「少年たちには、何度失敗しても、長い目で見たときに少しずつ階段を上ってほしい」と職親の元で経験を積む過程にも注目する。
児相側は、社会的養護が必要な児童を家庭的な環境で育てるため、里親を増やしたい考え。
沼田所長は「安心できる就職先の見通しが立てば、里親の負担を軽減でき、里親を増やす追い風にもなる」と職親の会との連携に力を入れていく方針だ。
〔◆平成28（2016）年4月2日　西日本新聞　朝刊〕　

熊本県／「できる限りのことしたい。悪い子いないから」　元非行少年を積極雇用　熊本市の職親の会　26事業所　更生願う
保護観察処分を受けるなど、非行歴のある少年を雇う事業主たちでつくる「職親の会」と呼ばれる組織が熊本市にある。
会員の職種は建築や土木関係のほか、飲食店や特別養護老人ホームなど多岐にわたり、同市内を中心に26事業所に上る。
「理解ある就労先の確保が、少年の更生の第一歩」との思いを共有し、少年たちの再非行を防ごうと積極的に受け入れている。
熊本市中央区でとび工事の事業所を知人と共同で経営する穂本亮樹さん（25）は、多くの保護観察中の少年を雇用する「職親」の一人だ。
これまで非行歴のある約10人の少年を受け入れてきた。しかし…。
無免許で会社の車をこっそり運転して事故を起こしたり、仮病で突然休暇を申し出てぱったり連絡が取れなくなったり。
昼夜逆転の生活に慣れ、社会の中で大人と関わった経験がほとんどない少年の雇用は、苦労が絶えないという。
それでも「働くことを望んでいるなら、できる限りのことはしてあげたい。悪い子はいないから」と支援の気持ちは揺るがない。
実は穂本さん自身も、10代の頃に非行を繰り返して警察に摘発され、少年院に送致された経験がある元非行少年だ。
「家庭環境や違法行為への憧れなど、事情はさまざまだが、気持ちは分かる」と少年らの心に寄り添う。
保護観察期間を終えたばかりの嘉島町の少年（17）は今、穂本さんの会社に雇われている。
「できる仕事が増えていくのが楽しい。いつか作業を一人で任せてもらえるようになりたい」と意欲を見せる。
穂本さんの会社で働いた後、法務教官を志望して進学したり、美容師を目指し専門学校に入学したりする少年もいる。
穂本さんは寂しさもあるが「うちでの経験が将来につながってほしい」と、背中を押す。
少年たちの成長を見届けることは、穂本さんが職親を続ける原動力になっている。
○「懸命に動く大人知って」　弁護士　職親の重要性強調
「職親の会」の事業主たちは、少年審判に立ち会う付添人や紹介人の弁護士を通じて少年と面会した上で、雇用する。
会の事務局長の青山定聖弁護士は「貧困や養育放棄（ネグレクト）といった事情で保護者の養育能力に期待できない場合でも、働く場があれば少年は経済的に自立し、更生が可能」と断言する。
少年事件の発生件数は減少傾向にあるが、一方で再非行率は年々増加。
警察白書によると、2014年の少年事件の再非行率は1972年以降で最も高い約35％だった。
青山弁護士は再非行の原因を「社会の受け入れ不足の問題」と指摘し、会の活動の重要性を説く。
ただ、働いた経験がない少年にとってハードルが高いのも現実だ。
これまで多くの非行少年と職親を結びつけてきた松村尚美弁護士は「職親とつながっても９割は失敗する」と冷静に見つめる。
「やり直そうという意欲を持っていても、心の準備が整っていなかったり就労先と相性が合わなかったりして、くじけてしまうことも多い」という。
それでも、プラス面はあると強調する。
「つまずいても、働く中で自分が本当にしたいことに気付くなど、納得して次のステップに向かうようになる。
大事なのは、その子の立ち直りのために一生懸命動き回る大人たちがいると、少年に知ってもらうこと」と話す。
〔◆平成28（2016）年2月23日　西日本新聞　朝刊〕