フードバンクとくしま

2017年2月24日 (金) 10:28時点における版

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フードバンクとくしま

□寺のお供えもの譲る
寺へのお供えものを、ひとり親家庭におすそわけする活動も広がっている。
13年秋に、奈良県の安養寺の松島靖朗（まつしませいろう）住職（41）が始めた「おてらおやつクラブ」。
きっかけは、同年５月に大阪市で母子が孤独死した事件。
「おなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」と母親が残したメモが心に刺さった。
ネットで協力を呼びかけ、今では全国540の寺が賛同。
事務局が、寺と、子ども食堂やひとり親家庭を支援するＮＰＯなどの間を取り持つ。
提供頻度は寺に任せている。
一般からの寄付も受ける。
「おてらおやつクラブ」の桂浄薫（かつらじょうくん）事務局長（39）は
「困窮する子どもに何かしたいという気持ちに応え、無理なく気軽に続けられるので広がっていると思う」と話す。
□自治体との連携進む
従来のフードバンクは、食品を独自に集め、困窮家庭や福祉施設に届ける活動が大半だったが、最近では自治体と連携して集める団体も増えている。
ＮＰＯ法人「フードバンクとくしま」（徳島市）では、徳島県と連携し、昨年11月に県庁などに食品を持ち寄るかごを常設した。
これまでに約100キロが寄せられた。
15年４月施行の生活困窮者自立支援法で、自治体に支援窓口の設置が義務化されたのを機に連携が進んだ。
同様の取り組みは、茨城県、岩手県などでも広がっている。
静岡市のＮＰＯ法人「フードバンクふじのくに」は、島田市など５自治体とスーパー53店舗でフードドライブのかごを常設する。
臨時で毎年、冬と夏にもフードドライブを実施。
公民館や学校、スーパーなど171カ所が参加する。課題は回収スタッフの確保だ。
「ニーズは高いが、集めて配るボランティアが追いついていないのが課題」と鈴木和樹事務局次長（35）は指摘する。
ＮＰＯ法人「フードバンク山梨」（南アルプス市）では、昨夏から大学や高校17校と連携して集めている。
農水省によると、家庭に眠って廃棄される食品は、13年度は302万トン。
事業系の330万トンとさほど変わらない。
米山けい子理事長（63）は「学校は親と子両方の意識に働きかけられる。
活動を知ってもらうきっかけを増やしていきたい」と話している。
〔◆平成29（2017）年2月8日　朝日新聞　大阪朝刊〕　

年越し支援：生活困窮者に　食品や衣料品など渡す　徳島　／徳島
生活に不自由をしている人に年末年始の食料品などを無償で配る支援活動が29日、徳島市昭和町３の県労働福祉会館別館で始まった。
個人や企業がＮＰＯ法人「フードバンクとくしま」に寄せた米や野菜、日用品が並べられ、多くの人々が訪れていた。
長期的な支援につなぐため、別室に生活相談コーナーも設けている。
フードバンクは、品質に問題がないものの包装などに傷があって店頭で売れないものや、自宅で余っているものを持ち寄り、必要な人に無償で配る活動。
昨年の年越し支援は108人が受け取った。
今年はインスタント食品や缶詰150人分、米200人分をボランティアが袋に詰めて準備した。
企業が備蓄していた非常食や衣服のほか、自転車や家電もあり、社会福祉協議会などが生活相談に応じた。
ＮＰＯの佐伯雅子事務局長は「病や不慮の事故で誰でも生活に困ってしまう可能性がある。寄せられた温かい気持ちがありがたい」と話していた。
30日も午前10時から午後３時まで実施する。
〔◆平成28（2016）年12月30日　毎日新聞　地方版〕　

食品ロス：削減へ「バンク」に提供を　 余剰品など、困窮者へ　 県、ＮＰＯ呼び掛け　／徳島
食べることができるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、県は22日、家庭で余っている食品を集める活動を始めた。
ＮＰＯ法人フードバンクとくしまが生活に不自由をしている人に無償で届ける。
同ＮＰＯと県は「種類が重なったお歳暮などを提供してほしい」としている。
県庁本庁舎（徳島市万代町１）４階の環境首都課、県職員会館（万代町３）に食品を受け付ける箱を設けた。
賛同する事業所に同ＮＰＯが箱を設置して、食品を集める取り組み「フードドライブ」に県も協力する。
対象は、買い過ぎたり、もらって余ったりしている食品で、賞味期限まで１カ月以上あって品質に問題がない穀物、インスタント食品、缶詰、調味料など。
大量にあれば、同ＮＰＯ事務局（徳島市昭和町３の35の２）に直接持ち込んでほしいという。
県環境首都課によると、食べ残しや包装に難があるといった理由で廃棄される食品は、全国で年間600万トンを超える。
先月成立した脱炭素社会を目指す県条例には食品ロスの削減も明記されており、県は年末に向け、宴会の最初の30分と最後の10分は食べる時間に充て、食べ残しを減らそうと呼び掛けている。
〔◆平成28（2016）年11月23日　毎日新聞　地方版〕