神戸マナ『こうのとりのゆりかごｉｎ関西』

2017年2月17日 (金) 20:01時点における版

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神戸マナ『こうのとりのゆりかごｉｎ関西』

赤ちゃんポスト　意義と課題　神戸市「フラットな立場」
マナ助産院がある神戸市の担当者は９日、報道陣の取材に応じ、「医師がいないという医師法の問題をクリアできれば、設置に向けて相談に応じていきたい」と話した。
市によると、今月３日と８日、永原郁子院長らが市役所を訪れ、赤ちゃんポストの設置について相談を受けたという。
こども家庭支援課の延原尚司課長は「市としては赤ちゃんポストの設置に賛成・反対というのはなく、フラットな立場」とした上で、
「子供の命を救いたいという意思は十分理解できる。赤ちゃんの受け入れ後の処遇や安全など、児童相談所や医療機関などと協議を重ねて、慎重な判断をしていただきたい」と話した。
〔◆平成29（2017）年2月10日　産経新聞　大阪朝刊〕　

赤ちゃんポスト　意義と課題　神戸に国内２例目計画　命育てる社会　拡大目指す
関西の団体が９日発表したマナ助産院（神戸市）での赤ちゃんポスト設置方針。
全国２例目となるポスト運用に向け大きくかじが切られた。
「多くの命が救われる」。
団体幹部らは胸を張り、関西で始める意義も強調する。
だが、医師のいない助産院での受け入れに懸念の声が漏れるほか、団体がうたう意義に専門家からは疑問も噴出する。
自治体との協議もあり、実際の運用開始までには越えるべきハードルも高い。
「（国内初設置の）慈恵病院では年間何千件もの妊娠相談がある。より人口が多い関西でもやらなければ」
設置を進めるＮＰＯ法人こうのとりのゆりかごｉｎ関西（大阪府箕面市）の人見滋樹理事長（80）は会見で、関西で国内２例目を目指す意義を強調した。
詳細は未定だが、ポスト設置だけでなく、妊娠相談や急な出産の受け入れ事業も目指しているといい、
マナ助産院の永原郁子院長（59）も「虐待を減らし、多くの子供の命が救われることになる」と語った。
会見では、医師の態勢が固まっていない点に質問が相次いだが、永原院長は通常分娩（ぶんべん）は助産師だけで行える上、マナ助産院では緊急時の新生児蘇生も習熟しているとして
「（通常の助産院と）同じことをしているのに、預けられた赤ちゃんへの応急処置を行えば医師法違反というのは矛盾する」と指摘。
人見理事長も「以前は自宅での血圧測定は医療行為だとして行えなかった。
必要があれば医療制度も変わる」と訴え、国に柔軟な対応を求めた。
永原院長は、未婚での出産にはまだ社会的風当たりが強く、中絶理由にもなっていると指摘。
ポスト設置は目指すものの「預けられる赤ちゃんが極力ないように事前に相談に来てもらえる工夫をしたい」と力を込めた。
設置が決まれば、警察や児童相談所とも連携するとした上で、「宿った命を排除する社会ではなく、社会全体で育てる社会にしていきたい」と述べた。
【用語解説】赤ちゃんポスト
さまざまな理由で親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れる設備。熊本市の慈恵病院が、ドイツでの取り組みを参考に「こうのとりのゆりかご」と名付けて平成19年５月に運用を始めた。
施設外壁の扉内側の保育器に赤ちゃんが置かれるとブザーが鳴り、看護師らが駆けつけて保護する仕組み。
赤ちゃんは、その後児童相談所に一時保護され、乳児院や里親らに預けられる。
〔◆平成29（2017）年2月10日　産経新聞　大阪朝刊〕　

赤ちゃんポスト：全国２例目、神戸に　資金、医師確保に課題
さまざまな事情で親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」について、
関西での設置を目指す団体「こうのとりのゆりかごｉｎ関西」（事務局・大阪府箕面市）は９日、神戸市北区の「マナ助産院」（永原郁子院長）に設置することを決めた。
設置されれば2007年の慈恵病院（熊本市）に続き、国内２例目となる。
年内の開設を目指すが、資金や医師の確保など未解決の課題もある。
　 大阪市北区で同日開いた理事会には、団体の顧問を務める蓮田太二・慈恵病院理事長や、理事でもある永原院長を含む医療・教育関係者ら計約20人が出席し、全会一致でゆりかごの設置を決めた。
団体理事長の人見滋樹・京都大名誉教授は「困っている人は、とにかくまず相談をしてほしい」と述べた。
マナ助産院は1993年開業で、永原院長のほかスタッフは11人（助産師８人、看護師１人、厨房（ちゅうぼう）スタッフ２人）。
ゆりかごはスタッフルームの一角に設置する予定。
正式名称は「神戸マナ『こうのとりのゆりかごｉｎ関西』」とし、慈恵病院と同様、警報システムなどを備えた施設にする。
開設費用として約800万円を見込み、基金を創設して運営資金を集める。
神戸市によると、医師がいない助産院でのゆりかご設置は、子どもの診察などの医療行為が医師法に抵触する恐れがあり、認められないという。
このため嘱託医師を確保したうえで、今年中の運営開始を目指す。
電話相談は施設の開設に先がけ、９月から始める。
同団体は昨年９月に大阪市内で開いた設立総会で、２年以内に大阪、京都、兵庫３府県で１カ所ずつ、ゆりかごを設置する方針を打ち出していた。
◇相談業務、年間5000件　熊本・慈恵病院
ドイツの事例を参考に、2007年５月、日本で初めて「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を開設した慈恵病院（熊本市）。
15年度末までに計125人の預け入れがあった。
熊本県外からが大半を占めるほか、海外からも確認されている。
子どもの受け入れが注目される一方、同病院が力を入れているのが相談業務だ。
受付数は年間5000件を超える。
妊娠や出産に関する24時間態勢の相談窓口と一体運営しゆりかごを利用する前に特別養子縁組の活用などのさまざまな支援につなげる狙いがある。
運営面では、熊本市が学識者や医療関係者による専門部会を設置している。
定期的に状況を検証し、情報公開しているが、運営停止命令などの権限はなく、一部の運営方針については、市と病院の見解が分かれたままになっている。
課題としては、匿名で利用できることで、結果的に子どもの出自を知る権利を阻害するとの指摘があるほか、安易な預け入れの助長などが挙げられている。
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□解説◇国全体での議論なく
こうのとりのゆりかごのモデルとされる「ベビークラッペ」が設置されたドイツでは2014年、「内密出産法」という新たな法律がつくられた。
母親の匿名性を担保しながら、医療機関で安全に出産できる仕組みで、子供は16歳になれば情報を受け取る権利を与えられる。
同制度と合わせて24時間態勢の無料相談窓口なども導入され、さまざまな事情を抱えて妊娠を誰にも言えない女性を支援するシステムが構築された。
一方、日本では、慈恵病院のゆりかご開設当時、厚生労働省が「ただちに違法とはいえない」との見解を示して以降、国としての方向性は示されていない。
子どもの「出自を知る権利」や安易な預け入れの助長など、ゆりかごを取り巻く課題は開設当初から変わっていない。
国全体を巻き込んだ議論を進めることができないまま、新たなゆりかごが開設されようとしている。
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□ことば◇こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）
親が育てられない子どもを匿名で受け入れる設備。
ドイツでの取り組みにならい、熊本市の慈恵病院が2007年５月に日本で初めて設置した。
病院の一角にある扉を開けてベッドに赤ちゃんを入れる仕組み。
〔◆平成29（2017）年2月10日　毎日新聞　西部朝刊〕