カテゴリ:養護学校・特別支援学校

2017年1月12日 (木) 18:54時点における版

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養護学校・特別支援学校

〔不登校情報センターのサイトの紹介状況です〕
不登校の背景が主に心身の状態によるのに対応する障害者の教育機関です（小学部・中学部・高等部）。
比較的軽度のものから院内学級になる重度のものまで子どもの状態像は広がっています。
将来的には発達障害とその周辺状態の子どもの受け入れ支援の教育機関と統合する必要があると推測しています。
そうなったときの仮の分類（カテゴリ）に「発達障害を含む特別支援学校」を考えています。
２０１５年４月現在で、１８府県の１４校に詳細ページがあります。
これは主に２０１２年１１月に「養護学校・特別支援学校」からの紹介情報提供フォーマット用紙によるものです。
それ以前に情報提供をいただいたなかには“何らかの状態の不登校生を受け入れたことがある”として、
所在地と連絡先だけを紹介したところがあります。
サイト制作の方針が未確立の時期の情報収集でした。
主に公立学校ですが、一部は民間の団体・機関です。

周辺ニュース

◆障害ある子、学校が「カルテ」　小中高通じ支援へ　20年度以降
障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ（仮称）」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。
通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、2020年度以降に導入する。
個別カルテには子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込む。卒業後は進学先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらう。
いまの学習指導要領では、子どもの目標や支援内容についての「個別の教育支援計画」や、教科ごとの指導状況などを記す「個別の指導計画」を作るよう勧めているが、義務化はしていない。
文科省の15年度の調査では、特に支援計画は該当者のいる公立小中の１割、公立高校の４割が作成していなかった。
さらにこうした計画を中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断している。
このため新しい学校が障害に応じた最適な指導方針を把握しきれていない恐れがあり、特に高校では適切な進路指導がしにくい状況にあると文科省はみている。
個別カルテは、いまの支援計画と指導計画をもとに、小学校から高校まで引き継ぐことを前提とした書式を目指す。
文科省は20～22年度に順次始まる小中高校の新学習指導要領での義務化を検討する。
義務化は公立小中の特別支援学級の子ども（15年５月で約20万人）と、比較的軽い障害や発達障害で通常学級に在籍しながら一部の授業を別に受ける「通級指導」の子ども（同約９万人）を中心に考えている。
高校については18年度から始まる通級指導の生徒らを対象とする見込み。私立校に広げるかは今後検討する。
今月中にも政府の教育再生実行会議が提言する見通し。文科省はカルテの詳しい中身や、個人情報が漏れない仕組みを詰める。
〔平成28（2016）年5月15日　朝日新聞　東京朝刊〕　

周辺ニュース

障害ある子の「カルテ」義務化　小中高共通、学校が作成
障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ（仮称）」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。
通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、２０２０年度以降に導入する。
個別カルテには子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込む。
卒業後は進学先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらう。
いまの学習指導要領では、子どもの目標や支援内容についての「個別の教育支援計画」や、教科ごとの指導状況などを記す「個別の指導計画」を作るよう勧めているが、義務化はしていない。
文科省の１５年度の調査では、特に支援計画は該当者のいる公立小中の１割、公立高校の４割が作成していなかった。
さらにこうした計画を中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断している。
このため新しい学校が障害に応じた最適な指導方針を把握しきれていない恐れがあり、特に高校では適切な進路指導がしにくい状況にあると文科省はみている。
個別カルテは、いまの支援計画と指導計画をもとに、小学校から高校まで引き継ぐことを前提とした書式を目指す。
文科省は２０～２２年度に順次始まる小中高校の新学習指導要領での義務化を検討する。
〔朝日新聞デジタル 5月15日〕