コミュニティハウス「つむぐ」

2017年3月19日 (日) 13:09時点における版

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コミュニティハウス「つむぐ」

フードバンク活動開始から４カ月　人手や周知不足の課題も
家庭などで余っている食品を譲り受け、生活困窮者に無償提供するフードバンク活動。
苫小牧市で市民有志らの取り組みが始まってから４カ月たち、これまでに延べ約100人・世帯に食品を提供、困窮者を支えた。
貧困が各層で広がり、食に困る人も少なくない中で有志らは、譲り受けた食材で作った料理を安価で提供する「地域食堂」の試験開設も計画、活動を推進していく考えだ。

□約1500点を提供
フードバンクは、市内公共施設の指定管理者などを手掛けるＮＰＯ法人ワーカーズコープの職員有志が中心となり、市民や市社会福祉協議会などの協力を得て７月から本格的に進めている。
コミセンや市文化交流センター、とまこまい若者サポートステーション、市社協など８カ所を窓口に家庭から食品を譲り受け、これまでに約1740点の寄贈を受けたという。
一方、困窮者への食品提供は、自立支援事業で市が元町に設けた一時生活支援施設「とまっぷ」、ワーカーズが豊川町で運営するコミュニティハウス「つむぐ」、市社協の３カ所が窓口。
市役所の生活困窮相談窓口を訪れ、担当者からフードバンクを紹介された人が利用するケースがほとんどだ。
所持金が無くなって何日も食事を取っていない人、貧困で食に困っている高齢者や子育て家庭―。
さまざまな境遇の人たちの要望に合わせ、缶詰や米、カップ麺、菓子などを無償で提供。
これまでに延べ約100人・世帯へ約1500点を手渡し、喜ばれたという。

□人手不足が課題に
生活困窮問題は、苫小牧市内でも顕在化してきている。
生活苦に陥った人を支援するため、市が昨年４月に市役所に設けた相談窓口の利用者は2015年度で509人。
道内各自治体が開設した窓口の中で、札幌市、釧路市に次いで３番目に多かった。
今年度も上半期で新たに267人が利用するなど、対策強化の必要性に迫られている。
市民有志らのフードバンク活動も、困窮者の支えとなっているが、運営に関わるボランティアの人手不足といった課題も抱えている。
事務局を担当する松崎愛さんは「食に困っている人のため、もっと活動の周知を図りたいが、人手が少ないためままならない。周知不足のせいか、最近、食品を寄贈してくれる人も減ってしまい、希望通りの提供ができなくなっている」と悩む。
それでも有志らは、活動の幅を広げ、一人でも多くの困窮者を支えていきたい―と意欲を示す。
サポートを求める人たちの中には、料金が支払えないため水道やガスが止められている家庭や、高齢になって調理が困難な人もいるという。
このため、11月からは、スタッフが米を炊いて冷凍保存し、解凍してすぐに食べられるようにするなど、工夫を懲らした食品提供に取り組む考えだ。
また、12月上旬には、寄贈された食材を使って調理した料理を安価で販売する「地域食堂」の試験開設も計画。
食材提供を広く市民に呼び掛けていく考えで、松崎さんは「たくさんの人にフードバンクを知ってもらい、地域食堂の定期開催や、料理、食材を困っている人に直接配達するなど将来的な取り組みにつなげたい」と意気込む。
〔◆平成28（2016）年10月31日　苫小牧民報　日刊〕