沖縄県コザ児童相談所

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沖縄県コザ児童相談所

子どもの貧困：基地の街から／２　孤児院、まるで収容所　米軍統治、福祉に遅れ　「沖縄では戦後から続いている」
「栄養失調でおなかが膨れ、足が細くて目が大きな子どもたちがものも言わずに見つめ合っていた。
鏡がなかったけど、私もそんな姿だったと思う」。
那覇市の前原生子（みちこ）さん（80）は、太平洋戦争末期の沖縄戦後に過ごした「コザ孤児院」での日々をそう振り返る。
戦前は質屋を営む母親と会社勤めの父親と那覇市首里で裕福な暮らしをしていた。
だが、1945年４月に沖縄本島に上陸した米軍から逃げる最中、両親と祖母を米軍の爆撃で亡くし、自らも右肩に大けがをした。
独りぼっちで呆然（ぼうぜん）としているところ連れて来られたのが、米軍が現在の沖縄市の住宅街にある民家を接収したコザ孤児院だった。
硬い床で雑魚寝し、食事は水で薄めたおかゆだけ。「どんどん死人が出て担架で運ばれていった。
孤児院というより収容所みたいな所でした」。
前原さんは親戚に引き取られるまで約１年を過ごした。
もっとも、終戦直後貧しかったのは沖縄だけではない。
本土でも戦争孤児があふれた。
コザ児童相談所所長（沖縄市）などとして約30年にわたって児童福祉に携わった沖縄大非常勤講師の山内優子さん（69）は「本土と違うのは、沖縄ではその後、27年間米軍統治が続いたこと」と強調する。
本土では終戦翌々年の47年には児童福祉法が制定され、児童相談所ができたが、沖縄では制定が６年遅れた。
戦争で母子家庭となった女性らのための母子寮（現在の母子生活支援施設）が60年代には本土の約650カ所に造られたが、沖縄で母子寮ができたのは72年の本土復帰後だった。
その前年、琉球政府に入庁した山内さんは貧しくて３食を満足にとれない子や医療費が払えなくて病院に行けない子どもたちを大勢見てきた。
家庭環境の悪さゆえに虐待や非行の相談も多く、2004年に赴任したコザ児童相談所では、人口比で沖縄県外の児童相談所の２倍に上る年間約200件の児童虐待相談が寄せられた。
沖縄の大学進学率は本土復帰時の26・5％（全国平均29・2％）から伸び悩み、15年は39・8％（同54・5％）と全国ワーストだ。
児童福祉の遅れが教育機会の不平等を生み、貧困の連鎖につながっていると山内さんは指摘する。
全国的に「子どもの貧困」が注目されるようになったのは、リーマン・ショックなど昨今の不況によって経済格差が社会問題化してからのことだ。
沖縄の子どもたちを見つめてきた山内さんはやるせなさを覚える。
「沖縄では戦後からずっと続いている。何を今になって驚くのでしょうか」
◇狭い教室での授業続く　◇沖縄の教育環境
戦後20年を機に沖縄教職員会（当時）がまとめた資料によると地上戦で多くの学校が焼失した沖縄では狭い教室での授業が続き、
1964年時点でも児童１人当たりの小学校校舎の面積は本土（1・34坪）の半分（0・67坪）だった。
給食を実施する小中学校は本土の45・7％に対し７％。
本土の高校進学率は同年度、既に70％を超えていたが、沖縄は49・9％と５割にも届いていなかった。
〔◆平成28（2016）年10月26日　毎日新聞　西部朝刊〕