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広島市児童相談所
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| + | 県内で児童虐待の相談件数が増えていることを受け、広島市は４月から、東区の市児童相談所（児相）に弁護士１人を常駐させる。<br> | ||
| + | 対応にあたる職員への法律的な助言や研修のほか、必要に応じて当事者との面談に同席する。<br> | ||
| + | 既に県設置の児相３か所のうち２か所に弁護士が常駐しており、態勢強化を図る。<br> | ||
| + | 児相への相談件数は、県内４か所で2002年度の972件から15年度は3082件に増加。<br> | ||
| + | 特に子供の面前での家庭内暴力（ＤＶ）などの心理的虐待が718件（12年度）から1394件（15年度）に、性的虐待も43件から63件に増えている。<br> | ||
| + | こうした事態を受け、厚生労働省も昨年10月に施行した改正児童福祉法で、児相に弁護士を配置するよう定めた。<br> | ||
| + | 県は常勤弁護士を、14年４月から、県西部こども家庭センター（広島市南区、広島市以外の安芸地区を管轄）に、16年８月から県東部こども家庭センター（福山市、備後地区を管轄）に１人ずつ置いている。<br> | ||
| + | 広島市は児相への弁護士配置に加え、相談に対応する児童心理司も９人から11人に増員する。<br> | ||
| + | '''◇法的疑問、相談しやすく'''<br> | ||
| + | ◇県西部こども家庭センター 法務専門員 山地美智子弁護士<br> | ||
| + | 2014年４月から、県西部こども家庭センターで法務専門員として勤務する山地美智子弁護士（39）に、児相に弁護士が常駐する意義などについて聞いた。<br> | ||
| + | 深刻な結果を伴う虐待事件が発覚するたびに、組織同士の連携不足が課題として指摘されるが、そもそも組織が異なると使う用語が違うため、十分な意思疎通は難しい。<br> | ||
| + | 警察や検察、家裁、病院などの関係する組織間の橋渡しに力を入れている。<br> | ||
| + | 弁護士が間に入ることで円滑なコミュニケーションの推進が期待できる。<br> | ||
| + | 児相の職員が、法律的な知識が必要な相談内容が増えている。<br> | ||
| + | 具体例としては、施設入所措置や親権停止、未成年後見人選任の申し立てなどへの対応▽警察に通報する際の判断材料となる犯罪構成要件の整理▽検察、警察、児相代表者が１回で子供に事情聴取する「司法面接」への対応－－などがある。<br> | ||
| + | 弁護士が常駐することで、児相の職員が、法的な疑問点をすぐに相談しやすくなる。<br> | ||
| + | 特に、子供との面接では、聴取と併せて法律説明をわかりやすく行う必要があり、ノウハウ蓄積に力を入れたい。<br> | ||
| + | 外国人がかかわるＤＶ案件も増えてきており、児相の態勢強化が急がれる。<br> | ||
| + | 〔◆平成29（2017）年3月10日 読売新聞 大阪朝刊〕 <br> | ||
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2017年3月24日 (金) 15:53時点における版
| 所在地 | 〒７３２－００５２ 広島県広島市東区光町二丁目１５番５５号 |
|---|---|
| TEL | 連絡用 ０８２－２６３－０６９４ 相談用 同上 |
| FAX | ０８２－２６３－０７０５ |
| URL | |
| メール | jiso@city.hiroshima.lg.jp |
| 対象の市区町村 | 広島市 |
| １８歳以上への対応 | なし。 |
| 相談・対応内容 | 子どもの発達、性格・行動・しつけ、非行、子育ての悩み、虐待 |
| 相談方法 | 来所面接、電話、訪問。 |
| メンタルフレンド | 広島市こども未来局こども家庭支援課がメンター制度を実施している。 |
| 一時保護の利用は | あり。 |
| 里親紹介 | あり。 |
| 家庭への立ち入りは | あり。 |
| 関係機関以外の一般市民の通報 | あり。 |
| 相談・対応職員 | 児童福祉司２５名、児童心理司５名、医師１名、保育士４名 |
| 受付時間と休日 | 午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日、祝日、８月６日、年末年始は休み） |
| 備考・留意点 | |
| 調査日 | ２０１４年７月 |
周辺ニュース
ページ名広島市児童相談所、広島県広島市、（子どもの虐待のニュース）
広島市児相に弁護士 来月から常駐 心理司２人増員も＝広島
県内で児童虐待の相談件数が増えていることを受け、広島市は４月から、東区の市児童相談所（児相）に弁護士１人を常駐させる。
対応にあたる職員への法律的な助言や研修のほか、必要に応じて当事者との面談に同席する。
既に県設置の児相３か所のうち２か所に弁護士が常駐しており、態勢強化を図る。
児相への相談件数は、県内４か所で2002年度の972件から15年度は3082件に増加。
特に子供の面前での家庭内暴力（ＤＶ）などの心理的虐待が718件（12年度）から1394件（15年度）に、性的虐待も43件から63件に増えている。
こうした事態を受け、厚生労働省も昨年10月に施行した改正児童福祉法で、児相に弁護士を配置するよう定めた。
県は常勤弁護士を、14年４月から、県西部こども家庭センター（広島市南区、広島市以外の安芸地区を管轄）に、16年８月から県東部こども家庭センター（福山市、備後地区を管轄）に１人ずつ置いている。
広島市は児相への弁護士配置に加え、相談に対応する児童心理司も９人から11人に増員する。
◇法的疑問、相談しやすく
◇県西部こども家庭センター 法務専門員 山地美智子弁護士
2014年４月から、県西部こども家庭センターで法務専門員として勤務する山地美智子弁護士（39）に、児相に弁護士が常駐する意義などについて聞いた。
深刻な結果を伴う虐待事件が発覚するたびに、組織同士の連携不足が課題として指摘されるが、そもそも組織が異なると使う用語が違うため、十分な意思疎通は難しい。
警察や検察、家裁、病院などの関係する組織間の橋渡しに力を入れている。
弁護士が間に入ることで円滑なコミュニケーションの推進が期待できる。
児相の職員が、法律的な知識が必要な相談内容が増えている。
具体例としては、施設入所措置や親権停止、未成年後見人選任の申し立てなどへの対応▽警察に通報する際の判断材料となる犯罪構成要件の整理▽検察、警察、児相代表者が１回で子供に事情聴取する「司法面接」への対応－－などがある。
弁護士が常駐することで、児相の職員が、法的な疑問点をすぐに相談しやすくなる。
特に、子供との面接では、聴取と併せて法律説明をわかりやすく行う必要があり、ノウハウ蓄積に力を入れたい。
外国人がかかわるＤＶ案件も増えてきており、児相の態勢強化が急がれる。
〔◆平成29（2017）年3月10日 読売新聞 大阪朝刊〕
